国土交通省／日ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ物流ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟで物流政策や両国が抱える物流の課題について意見交換｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／日ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ物流ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟで物流政策や両国が抱える物流の課題について意見交換

｢日ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ物流ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ｣の開催結果について
国土交通省は､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ運輸省と共同で､｢日ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ物流ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ｣を開催しましたので､その概要をお知らせします｡本ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟは､ASEAN地域の物流改善を目的として平成20年11月の第6回｢日ASEAN交通大臣会合｣により実施することが位置づけられたもので､日本とｲﾝﾄﾞﾈｼｱ両国官民合わせて約60名が参加し､物流政策や両国が抱える物流の課題について実務的観点からの活発な意見交換が行われました｡１．日時：平成２２年１２月１５日（水）９：００～１６：００２．場所：ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ｼﾞｬｶﾙﾀｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙﾎﾃﾙ･ｼﾞｬｶﾙﾀ･ﾐｯﾄﾞﾌﾟﾗｻﾞ３．参加者：
【日本側】国土交通省､日本ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙﾌﾚｲﾄﾌｫﾜｰﾀﾞｰｽﾞ協会（JIFFA）､日本ﾊﾟﾚｯﾄ協会【ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ側】運輸省､財務省､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾌｫﾜｰﾀﾞｰｽﾞ協会（INFA）その他､日系を含む現地物流事業者が多数参加
４．講演内容（１）日本の物流業の法体系（ﾌｫﾜｰﾀﾞｰ業及びﾄﾗｯｸ運送業の参入基準､安全対策）（２）ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける税関手続き（３）物流関係協会の役割と活動例（４）環境にやさしいﾘﾀｰﾅﾌﾞﾙ･ﾊﾟﾚｯﾄｼｽﾃﾑ（５）日本の物流の概況（流通経済大学矢野教授による講演）
５．意見交換の主な内容･ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ側より､我が国のﾄﾗｯｸ運送業における過労運転や過積載の問題等､安全への対応のほか､JIFFAが行っている各種講座やｾﾐﾅｰ等の活動に関心が示されました｡･日本側より､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱにおける税関手続きに時間を要しているｹｰｽがある旨指摘がありました｡