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| ■日本郵船／日本貨物航空の航空貨物運賃に関わる韓国公正取引委員会の決定について公表 |
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航空貨物運賃に関わる韓国公正取引委員会の決定について 当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社（本社：千葉県成田市､代表取締役社長：大槻哲史）は､航空貨物運賃に関する韓国公正取引法違反行為があったとして､韓国公正取引委員会より､19.19億 韓国ｳｫﾝ（約1.4 億円）の課徴金を課すことを決定した旨の通知を受領いたしました｡今後の対応については､韓国公正取引委員会からの通知内容を精査した上で検討してまいります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､これまでもｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制構築に努めてまいりましたが､今後ともより一層の拡充･推進を図っていく所存です｡ 以上 |
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