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| ■日本郵船／欧州価格ｶﾙﾃﾙ調査で日本貨物航空の課徴金は課されないことに |
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航空貨物運賃に関わる欧州委員会の決定について 当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社（本社：千葉県成田市､代表取締役社長：大槻哲史）は､平成22 年11 月18 日､欧州委員会より､航空貨物運賃の価格ｶﾙﾃﾙに関する調査が終了した旨の通知を受領いたしました｡これにより､同社に対する課徴金は課されないこととなります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､これまでもｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制の構築に努めてまいりましたが､今後ともより一層の拡充･推進を図っていく所存です｡ 以上 |
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