横浜冷凍／経常利益は前年比100･２％増（平成22年9月期決算短信）｜物流ﾆｭｰｽ

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■横浜冷凍／経常利益は前年比100･２％増（平成22年9月期決算短信）

平成22年9月期決算短信
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　　経常利益　　　四半期純利益22年9月期　121,443 9.1 　　　3,793 117.7 　　4,087 100.2 　　1,767 81.321年9月期　111,359 △11.1 　1,742 △49.4 　2,041 △44.4 　974 △48.3
（略）
(1）経営成績に関する分析（経営環境）当連結会計年度におけるわが国の経済は､新興国を中心とした海外経済の回復を背景に､企業収益は輸出や生産の増加に支えられ緩やかに改善し､個人消費も政府の経済対策の効果により持ち直しが見られるなど､景気は緩やかな回復基調にあるものの､依然として高水準な失業率､設備投資･雇用の過剰感は払拭できず､また､ﾕｰﾛ圏の財政信用不安､米国経済の回復懸念などによる海外景気に対する下振れ懸念､円高やﾃﾞﾌﾚ圧力の持続も加わり､先行きに対する不透明感が強まる状況で推移しました｡食品関連業界におきましては､厳しい雇用･所得環境が続くなか､消費者の節約志向･低価格志向は依然として高く､消費ﾏｲﾝﾄﾞの低迷が続く厳しい状況で推移する事業展開となりました｡
（当期の経営成績）このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟといたしましては､平成20年11月に発表いたしました第三次中期経営計画（3ヵ年）の事業方針に基づき､冷蔵倉庫及び食品販売の両事業ともに更なるｻｰﾋﾞｽの高度化や新規需要の開拓に積極的に取り組んで業績の向上に努めてまいりました｡その結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当連結会計年度の連結経営成績は､売上高121,443百万円（前年同期比9.1％増）､営業利益3,793百万円（前年同期比117.7％増）､経常利益4,087百万円（前年同期比100.2％増）､固定資産売却及び除却損82百万円､投資有価証券売却損43百万円､貸倒引当金繰入額115百万円､減損損失260百万円等の特別損失を690百万円計上し､当期純利益は1,767百万円（前年同期比81.3％増）となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）?冷蔵倉庫事業個人消費低迷や在庫調整の影響により全体的に荷動きが鈍い状況が続く環境下で､期初よりﾌﾞﾛｯｸ体制を軸とした収益重視の集荷活動を展開する一方で､作業効率改善等によるｺｽﾄ削減に取り組んでまいりました｡貨物取扱量の状況は､内貨貨物は順調に推移し前年同期並みを維持することができ､外貨貨物については､期初から減少傾向が続きましたが､２月以降には持ち直し､入庫取扱量は前年同期の水準を維持できたものの､平均保管在庫量は減少となりました｡その結果､前年同期と比べて入庫取扱量は約21千ﾄﾝ､出庫取扱量は約30千ﾄﾝの増加となりましたが､平均保管在庫量が6.4％減少した影響で保管料収入が伸びず､減収減益となりました｡以上の結果､冷蔵倉庫事業の業績につきましては､売上高は18,519百万円（前年同期比4.0％減）､営業利益3,467百万円（前年同期比4.2％減）となりました｡
?食品販売事業国内消費需要の低迷に加え､水産物及び畜肉相場は低水準で推移する販売環境下で､事業部制による徹底した在庫管理と利益率を重視した販売活動に取り組んでまいりました｡品目別の状況は､水産品については､秋鮭･ｻﾊﾞの輸出増加及びｴﾋﾞ､ｲｶ､ﾎﾀﾃ等の主要品目も堅調に販売数量を伸ばし､また､当期より本格稼働した連結子会社の株式会社ｱﾗｲｱﾝｽｼｰﾌｰｽﾞが寄与し､増収増益となりました｡畜産品はﾎﾟｰｸの供給過剰が続いた影響で､販売数量が大幅に減少したため減収となりましたが､畜肉相場が安定していたこともあり増益となりました｡また､農産品は昨年４月にｵｰﾌﾟﾝした旭川出張所（現･旭川営業所）を中心に販路を拡大し､増収増益となりました｡当連結会計年度につきましては､畜産品の売上高の減少を水産品でｶﾊﾞｰしたことから増収となり､営業利益については水産品及び畜産品で伸ばしたことから増益となりました｡以上の結果､食品販売事業の業績につきましては､売上高は102,888百万円（前年同期比11.8％増）､営業利益は1,955百万円（前年同期は478百万円の営業損失）となりました｡（次期の見通し）今後の経済環境の見通しは､米国や中国を中心に海外景気の先行きに対する懸念や円高の進行､株価低迷などにより景気回復ﾍﾟｰｽは一段と鈍化する傾向にあります｡また､内需低迷を主因とするﾃﾞﾌﾚ圧力の影響や､雇用･所得環境の悪化懸念などにより個人消費は弱含みで推移するものと思われます｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､このような環境に対応し適切な事業展開を行い､企業価値を高め更に魅力的な企業となるために､平成20年10月からｽﾀｰﾄしました第三次中期経営計画（３ヵ年）の目標達成に向けて､全力で取り組んでまいります｡冷蔵倉庫事業につきましては､社員による物流ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを通して物流品質の向上を図り､また､幅広い顧客ﾆｰｽﾞに対応するためｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞｻｰﾋﾞｽや設備のﾘﾆｭｰｱﾙを実施し､多彩な物流ｻｰﾋﾞｽの提案を積極的に推進します｡併せて新設物流ｾﾝﾀｰの早期軌道化及び収益向上に努めてまいります｡食品販売事業につきましては､引き続き原料の安定供給と安全性の提供を最重点課題と位置づけ､事業活動を展開してまいります｡今後も更に､連結子会社を活用した原料ｻﾌﾟﾗｲﾔｰとしての機能拡充に努め､調達力の強化と販路拡大を図る一方で､ﾏｰｹｯﾄ及び在庫のﾘｽｸ管理を強化し､業績伸展に努めてまいります｡次期の業績見通しにつきましては､売上高119,800百万円､営業利益3,940百万円､経常利益3,980百万円､当期純利益1,830百万円を予想しております｡
（略）