商船三井／小会社の宇徳と国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙを合併｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／小会社の宇徳と国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙを合併

株式会社宇徳と国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ株式会社の合併の件　当社の連結子会社である､株式会社宇徳（以下､｢宇徳｣という）と国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ株式会社（以下､｢国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ｣という）は､１１月５日（金）開催の各社の取締役会において､宇徳を存続会社とする合併に関し､基本合意しました｡　概要は以下の通りです｡１．【合併の目的】　両社は共に株式会社商船三井（以下､｢商船三井｣という）の連結子会社ですが､｢宇徳｣は､１８９０年創立以来､主に京浜港において自動車専用船や在来船､ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ業務を中心とする港湾運送事業を行うとともに､物流事業及びﾌﾟﾗﾝﾄ事業を幅広く展開し､これら３事業を中核に広範なｻｰﾋﾞｽを提供してきました｡　他方｢国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ｣も､日本のｺﾝﾃﾅﾘｾﾞｰｼｮﾝの黎明期より京浜港においてｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ事業を展開しており､長きに渡りこれら２社はそれぞれの得意分野､事業分野で独自に企業発展に取り組んできました｡　しかしながら､昨今足許の不安定な経済状況および経済のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の一層の進展などから､今後一層経営環境の変化が早くなり､不確実性が高まることが予想されますので､長期的な視点に立った将来の布石として､両社の経営資源を集約し企業基盤を強化することとしました｡　この度､港湾運送事業に加え､ﾌﾟﾗﾝﾄ工事･倉庫･物流等､幅広い事業領域を持つ｢宇徳｣と､高質なｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰﾀｰとして蓄積された実績を持つ｢国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ｣が合併することにより､事業の規模､内容共に充実した総合港湾運送事業会社が誕生します｡　合併会社は､充実した経営資源と､より広範囲になるｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰを有効活用して積極的な事業展開を行い､港湾運送事業に加え､物流事業とﾌﾟﾗﾝﾄ事業についても多方面の顧客に評価されるｻｰﾋﾞｽ品質の向上を通じて飛躍､発展させ､企業価値の極大化を目指します｡２．【合併予定日（効力発生日）】　２０１１年４月１日（予定）３．【当事会社の概要】　（当事会社１）１）商号：株式会社宇徳２）所在地：神奈川県横浜市中区弁天通六丁目８５番地３）代表者の役職･氏名：代表取締役社長　外園賢治４）事業内容：（１）港湾運送事業､（２）海上運送事業､（３）貨物自動車運送事業　　　　　　　　（４）貨物利用運送事業､（５）倉庫業､（６）通関業､（７）建設業､（８）不動産業５）資本金：１，４５５百万円６）売上高：４０，０２１百万円（平成２２年３月期（連結））７）設立年月日：大正４年１２月８）発行済株式数：２９，１０６，０００株９）従業員数：１，０１６人（連結）１０）大株主及び持株比率：　　（１）商船三井（４９．６９％）､（２）日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行（５．３７％）､　　（３）三井物産（株）（３．０４％）､（４）日本ﾏｽﾀｰﾄﾗｽﾄ信託銀行（１．３４％）､　　（５）三井住友海上火災（株）（１．１４％）､（６）（株）横浜銀行（１．０８％）､　　（７）三井生命保険（株）（０．９９％）､（８）（株）三井住友銀行（０．９４％）　（当事会社２）１）商号：国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ株式会社２）所在地：東京都品川区八潮二丁目３番１０号３）代表者の役職･氏名：代表取締役社長　齊藤　俊樹４）事業内容：（１）港湾運送事業､（２）荷役機器ﾒﾝﾃﾅﾝｽ業､（３）海運代理店業　　　　　　　　（４）貨物自動車運送事業､（５）ｺﾝﾃﾅ及びその関連機材等の保守･修理･　　　　　　　　ﾘｰｽ･販売業､（６）損害保険代理業､（７）船舶､不動産の賃貸借並びに管理運　　　　　　　　営業･その他付帯業務等５）資本金：７００百万円６）売上高：１０，７１１百万円（平成２２年３月期（単体））７）設立年月日：昭和２３年５月８）発行済株式数：１４，０００，０００株９）従業員数：８９人（単体）１０）大株主及び持株比率：（１）商船三井（９９．２９％）､（２）国際ｺﾝﾃﾅ輸送（株）（０．７１％）以上