日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ／内田洋行とﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞからﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽ構築･運用までを一貫して支援するために協業｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ／内田洋行とﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞからﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽ構築･運用までを一貫して支援するために協業

日本IBM 戦略ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽと内田洋行が､"Change Working"の実現に向けて業務提携?ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革のｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞからﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽ構築･運用までを一貫して支援するために協業?
日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ株式会社株式会社内田洋行
日本ｱｲ･ﾋﾞｰ･ｴﾑ株式会社（本社：東京都中央区､社長：橋本孝之､NYSE:IBM､以下日本IBM）と､株式会社内田洋行（本社：東京都中央区､社長：柏原孝､以下内田洋行）は､企業が社員やﾁｰﾑの知的生産性を高めて競争力の強化を図るための､両社共通の事業ｺﾝｾﾌﾟﾄとした"Change Working"を実現することを目指すべく､ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革に関るｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽからICTｼｽﾃﾑならびにﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽの構築･運用までを一貫して支援するために協業することで合意し､10月26日に覚書を取り交わしました｡本日､11月4日より両社協同でｻｰﾋﾞｽを開始いたします｡企業のﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化や技術革新など企業を取り巻く環境が激しく変化する中､企業経営においては､生産性や業務効率の向上といった従来からの課題とともに､独自性や競争優位の源泉となる社員の知的生産や企業の枠を超えた知識創造を促進してｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを推進するため､｢情報共有｣｢ｱｲﾃﾞｱの創出｣｢ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝの活性化｣｢顧客やﾊﾟｰﾄﾅｰとの協創｣などを創発するﾜｰｸｽﾀｲﾙの変革が大きな課題となっています｡そうした課題の解決には､｢働く人｣を中心にして､ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの革新や社員の意識改革を促進するとともに､高速ﾈｯﾄﾜｰｸや情報ﾃﾞﾊﾞｲｽなど進化し続けるICTｿﾘｭｰｼｮﾝと社員の創造性を促す空間ﾃﾞｻﾞｲﾝを融合し､更には､省ｴﾈ対策など多様な経営課題を考慮したﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽ（｢場｣）の構築が求められています｡業務提携の概要そうした背景から､日本IBM　戦略ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽは､経営課題から紐解きﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革を浸透･定着させるｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽの効果を最大化させるには､統合的なﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽの構築が不可欠であると考える一方､内田洋行では､ICTを空間にﾃﾞｻﾞｲﾝして自由自在に情報活用する｢場｣を構築するﾉｳﾊｳの提供には経営ﾃｰﾏとの関連性を持った提案が必要であると考えることから､顧客企業のﾜｰｸｽﾀｲﾙの変革を実現するためには､両社が協業して一貫したｻｰﾋﾞｽを提供する必要があるとの合意に至ったものです｡具体的には､両社は､｢働き方｣と｢働く場｣の変革を通じた生産性向上と創造的な企業風土の実現を共通のｺﾝｾﾌﾟﾄ"Change Working"と提唱し､経営課題としてのﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革に向けて､ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞからﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽ（｢場｣）の構築･運用までを協同して展開するとともに､これからのﾜｰｸｽﾀｲﾙの変革のあり方を検討して､新たなｿﾘｭｰｼｮﾝ開発にも取り組む内容の覚書を取り交わしました｡尚､日本IBM　戦略ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽと内田洋行は､業務提携に際して専任ﾁｰﾑを設置いたします｡両社で提供するｻｰﾋﾞｽ両社で提供するｻｰﾋﾞｽは以下のとおりです｡

ﾜｰｸｽﾀｲﾙ･ﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽ診断ﾜｰｸｽﾀｲﾙ･会議ｽﾀｲﾙ･ﾅﾚｯｼﾞ･ｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ･ｵﾌｨｽ･ﾌｧｼﾘﾃｨの診断ﾂｰﾙを用いて､ﾜｰｸｽﾀｲﾙの現状ﾚﾍﾞﾙとﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽの機能ﾚﾍﾞﾙ･活用状況等を評価します｡
ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革構想策定支援新しい働き方の基本ｺﾝｾﾌﾟﾄを策定し､それに基づき具体的な活動ｼｰﾝに対する新しい働き方のｽﾀｲﾙをﾃﾞｻﾞｲﾝします｡
変革施策設計と評価指標策定支援新しい働き方の実現をｻﾎﾟｰﾄするIT､ﾌｧｼﾘﾃｨ､人事制度施策､働き方変革の評価指標の策定および各種運用ﾙｰﾙの設計を統合的にｻﾎﾟｰﾄします｡
ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革ﾊﾟｲﾛｯﾄ実施支援ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革の全社展開におけるﾘｽｸ軽減と有効性検証を目的とした小集団（特定の部署やｻｲﾄなど）におけるﾊﾟｲﾛｯﾄ実施･検証活動を支援します｡
意識変革支援（Change Management）ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革の渦中にある従業員の動機付けと意識変革および新しい働き方に必要となるｽｷﾙ習得を目的とした､ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝやﾒﾃﾞｨｱ活用､ｽｷﾙｱｯﾌﾟﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの展開等を支援します｡
"Change Working"を促進するﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽの構築ICT･空間ﾃﾞｻﾞｲﾝ･情報ﾃﾞｻﾞｲﾝを駆使して､生産性が高く創造的な働き方を支援しﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革を加速するﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽを構築します｡
PER（Post Execution Review：実施後評価）と運用支援運用開始後のﾜｰｸｽﾀｲﾙ定着度合を評価し定着を促進するとともに､新しいﾜｰｸｽﾀｲﾙやﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽの適用範囲の拡大や更なる進化に向けた施策を継続して支援します｡
PMO（Program Management Office）支援複数の施策から構成されるﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革全体のｺｽﾄ管理､品質管理､ｽｹｼﾞｭｰﾙ管理などのﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ活動を統括して支援します｡
日本IBM 戦略ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽのﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞへの取り組み日本IBM戦略ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽは､｢未来企業の実験室｣をｺﾝｾﾌﾟﾄとして､長年にわたり新しい働き方､より革新的な働き方への変革に自ら取り組んできました｡その取組み結果として得られた実証されたｺﾝｾﾌﾟﾄと実践ﾉｳﾊｳをもとに､数多くのお客様に対して社員の生産性と創造性を効果的に生み出すﾜｰｸｽﾀｲﾙへの変革を支援しています｡お客様の変革の実現に向けては､社員の意識面での変革やｽｷﾙｷﾞｬｯﾌﾟへの対応など特に｢人｣の部分に着目し､新しいﾜｰｸｽﾀｲﾙを浸透･定着化させていくために､独自の意識変革方法論を活かした特徴のあるｻｰﾋﾞｽを提供しています｡内田洋行の『ﾕﾋﾞｷﾀｽ･ﾌﾟﾚｲｽ?』への取り組み内田洋行は､｢教育｣｢情報｣｢ｵﾌｨｽ｣という特色ある事業構成を持ち､2010年創業100周年を迎えました｡ﾜｰｸｽﾀｲﾙ変革とﾜｰｸﾌﾟﾚｲｽの調査･研究に関しては､1989年に企業内研究所として｢知的生産性研究所｣を設立｡約20年にわたる活動を通じ､一貫してひと･組織･場の関係を研究し続けるとともに､近年では､ICTと空間ﾃﾞｻﾞｲﾝ･情報ﾃﾞｻﾞｲﾝの融合によって｢いつでもどこでもだれでもなんでも｣自由自在に情報にｱｸｾｽしてそれを活用することで､働くひとの創造性発揮や組織活動のﾀﾞｲﾅﾐｽﾞﾑを促進する独自のｺﾝｾﾌﾟﾄ『ﾕﾋﾞｷﾀｽ･ﾌﾟﾚｲｽ?』のｲﾝﾃｸﾞﾚｰﾄに取り組んでいます｡そのため､自在な情報へのｱｸｾｽや多様なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｰﾝを生み出す｢場｣のﾃﾞｻﾞｲﾝやｺﾝﾃﾝﾂの制作､LED照明などの環境対策､働くひとの集中力を高める音環境など､ICTと情報を活用し､五感を重視した研究開発･環境設計に注力しています｡

IBM､IBM ﾛｺﾞ､ibm.comは､世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です｡他の製品名およびｻｰﾋﾞｽ名等は､それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります｡現時点での IBM の商標ﾘｽﾄについては､http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml（US）をご覧ください｡