三洋電機ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／経常利益は前年比５２･２％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三洋電機ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／経常利益は前年比５２･２％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益23年3月期第2四半期　20,661 14.0 　1,131 59.0 　　1,102 52.2 　482 14.922年3月期第2四半期　18,120 △4.3 　712 △24.1 　724 △26.0 　420 △12.1
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間における日本経済は､海外経済の回復に伴う輸出や生産の回復､企業収益の改善や設備投資の下げ止まり､また経済対策の効果などによる個人消費の持ち直しなど景気は緩やかに回復しつつあるものの､改善の動きはやや弱まっており､また厳しい雇用･所得環境､歴史的な円高進行やﾃﾞﾌﾚ状況など依然として厳しい状況で推移いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが属する物流業界におきましては､景気の回復に伴う生産水準の改善､個人消費の持ち直しにより国内物流および国際物流ともに物流量に改善が見られたものの､業者間競争は激しさを増し依然として厳しい経営環境に直面しております｡また当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主力である家電物流においては､夏季の記録的な猛暑の影響によりｴｱｺﾝなどの夏物家電､｢ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣効果により薄型ﾃﾚﾋﾞを中心とした省ｴﾈ家電で高い伸びが続いてまいりましたが､伸長率に鈍化が見られるなど今後の推移は不透明な状況にあります｡このような経営環境において､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは経営環境の変化に対応できる機動的な組織体制を構築するために本年４月１日より執行役員制度を導入し､業務執行と経営監督の区分､経営の効率化および意思決定の迅速化､業務執行に優れた人材の登用を進めてまいりました｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業方針である｢成長市場への積極的な営業強化｣と｢現場力の更なる向上｣の両輪をもって持続的な成長基盤の確立を推進するために､
?事業領域の拡大として家電以外の新たな分野への進出?家電３ＰＬのＮｏ.１企業としての継続的な成長?当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｺｱ事業であるﾒｰｶｰ物流事業の強化?成長著しい家電宅配･設置事業の事業規模の拡大?環境経営の強化を骨子に掲げ､物流品質の向上､継続的な原価低減活動と効率化を競争力の源泉に､積極的な営業活動およびｿﾘｭｰｼｮﾝ提供を進め､中長期の持続的な成長を目指してまいりました｡具体的には､流通系３ＰＬｼｽﾃﾑ（※１）における倉庫内作業の効率化などﾛｰｺｽﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの推進および運送効率の改善､流通系共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ（※２）を活用した営業強化による流通系およびﾒｰｶｰ系物流の拡大､同業他社との共同化の推進､宅配･設置事業の全国展開を見据えた取引拡大､他社とのｱﾗｲｱﾝｽの推進､国内外一貫輸送ｻｰﾋﾞｽ体制の構築によるﾒｰｶｰ物流等の受託､家電以外の異業種向け提案の強化など新規顧客開拓への取組み､また間接ｺｽﾄの削減など利益確保に向けた施策を積極的に推進してまいりました｡以上の結果､当第２四半期連結累計期間の営業収益は､猛暑の影響による夏物家電の需要､｢ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣効果による省ｴﾈ家電の伸長および生産回復によるﾒｰｶｰ物流の増加により20,661百万円（前年同四半期比14.0％増）となりました｡利益面におきましては､商品価格下落､新規顧客との取引開始に伴う初期費用発生による影響はあったものの､倉庫内作業のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ改善､運送効率の改善および間接経費削減などに努めた結果､営業利益は1,131百万円（同59.0％増）､経常利益は1,102百万円（同52.2％増）となり､四半期純利益は482百万円（同14.9％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡なお､前年同四半期比は､参考として記載しております｡ａ. ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業におきましては､個人消費の伸び悩みやﾃﾞﾌﾚ状況､家電製品の激しい価格競争など市場環境は依然として厳しいものの､猛暑の影響による夏物家電の増加､｢ｴｺﾎﾟｲﾝﾄ｣効果による省ｴﾈ家電の伸びに支えられ､荷動きは増加傾向で推移いたしました｡このような環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは顧客企業の物流ﾆｰｽﾞに対応した３ＰＬｿﾘｭｰｼｮﾝの提供および物流ｺｽﾄ削減による他社との差別化に重点的に取り組み､既存顧客との取引拡大､宅配･設置事業の事業領域拡大等を進めてまいりました｡その結果､新規顧客との取引開始に伴う初期費用の発生はあったものの､倉庫内作業のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ改善､運送効率の改善等が寄与し､営業収益は10,309百万円（前年同四半期比25.6％増）､営業利益は924百万円（同36.4％増）となりました｡
ｂ. 国際物流事業国際物流事業におきましては､他社とのｱﾗｲｱﾝｽおよび国内外一貫輸送ｻｰﾋﾞｽ体制の構築により､国内外ﾒｰｶｰの物流受託等に積極的に取り組みました｡また､景気回復に伴う中国を中心としたｱｼﾞｱ地域での家電製品の増産､夏季需要による国内ｴｱｺﾝ市場の好調等による輸入貨物の増加が貢献し､営業収益は708百万円（前年同四半期比34.4％増）､営業利益は77百万円（同25.3％増）となりました｡
ｃ. 国内一般物流事業国内一般物流事業におきましては､流通系共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを活用した家電ﾒｰｶｰ等の物流受託､家電物流以外への事業領域の拡大､同業他社との共同物流による事業規模拡大等を推進し､また既存顧客における再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰ分野への取り組みを強化いたしました｡この結果､家電ﾒｰｶｰの生産増加に伴う回復､家電製品以外の物流量の拡大により､営業収益は9,643百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました｡また営業利益は､運送効率の改善などｺｽﾄ競争力の強化に努め､902百万円（同24.0％増）となりました｡（※１）３ＰＬｼｽﾃﾑｻｰﾄﾞ･ﾊﾟｰﾃｨ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの略称で､｢荷主企業に対して物流改革を提案し､包括して物流業務を受託する業務｣と定義されております｡従来､荷主企業が行っていた物流ｼｽﾃﾑの構築･管理という業務を､第三者が荷主企業に代わり､荷主企業の立場に立って､輸送･保管､倉庫立地や配送ﾙｰﾄなどﾛｼﾞｽﾃｨｸｽﾈｯﾄﾜｰｸの設計等を行う他､在庫管理､情報管理､品揃えや人材配置についても提案します｡（※２）流通系共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ当社においては､大手家電量販店向け３ＰＬ事業として複数の荷主を獲得したことにより､家電ﾒｰｶｰ各社の当社物流ｾﾝﾀｰへの製品の入出庫実績が年々増加しております｡そこで当社の物流ｾﾝﾀｰを共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化することによって､ﾒｰｶｰ製品在庫の拠点として活用することが可能となり､家電ﾒｰｶｰ各社の自社物流子会社による当社物流ｾﾝﾀｰへの配送頻度の効率化が図れます｡当社は､この共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化した物流ｾﾝﾀｰの運営を国内各ﾒｰｶｰに提案しており､共同ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ化の促進により､物流ｾﾝﾀｰを核にした複数ﾒｰｶｰを束ねるﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙを構築し､利益の源泉を拡げ､さらに事業領域を拡大していく所存であります｡
（略）