ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ／物流施設の平均空室率､1.6ﾎﾟｲﾝﾄ改善し13.7％に｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ／物流施設の平均空室率､1.6ﾎﾟｲﾝﾄ改善し13.7％に

物流施設の平均空室率､1.6ﾎﾟｲﾝﾄ改善し13.7％に

首都圏の賃貸物流施設の空室率（2010年9月期）をCBREが発表

2010/10/20

本日､ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ（日本本社：東京都港区浜松町）は､2010年9月時点の首都圏におけるﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型賃貸物流施設の動向を発表しました｡
【注目動向】

平均空室率､前期（2010.6月期）の横ばいから1.6ﾎﾟｲﾝﾄ低下し､13.7％に｡
ﾃﾅﾝﾄの移転件数や面積は増加傾向｡効率化を狙った施設集約の動き｡
今期の平均空室率は､1.6ﾎﾟｲﾝﾄ低下し13.7％となりました｡前期は､比較的新しい物件での空室消化と既存物件からのﾃﾅﾝﾄ流出が拮抗した結果､空室率は横ばいでしたが､今期は新規供給物件がなく､ﾃﾅﾝﾄ流出が少なかったことから､空室消化が比較的進み空室率は改善しました｡
新たに入居するﾃﾅﾝﾄは物流業務を請負う物流会社が中心ですが､食品やｱﾊﾟﾚﾙ､通販会社といった荷主の拠点開設の動きが目立ちました｡また､10月の羽田空港国際化を見据えた企業進出の動きについては､大手物流会社による自社施設の建設が明らかになっていますが､現時点では､周辺賃貸施設への波及効果は限定的といえます｡
年内は新規供給がなく､引き続き需給ﾊﾞﾗﾝｽの改善が期待される一方で､企業の設備投資意欲の本格回復にはしばらく時間がかかることも予想されます｡
物流施設では､竣工後に稼働率が徐々に上がっていくのが一般的で､当社では竣工後1年以上を経過した既存物件の空室率を一つのﾍﾞﾝﾁﾏｰｸとしていますが､こちらは0.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して12.8％となり3期連続で上昇を示しました｡今期は､既存物件からの大きなﾃﾅﾝﾄ流出は見られませんでしたが､空室を抱えた新築物件が今期から既存物件に加わったことが影響し､僅かながら上昇する結果となりました｡ただし､ﾏｰｹｯﾄ規模を示す稼働床面積（指数）の推移をみると､稼働床面積は引き続き増加しており､ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設のﾏｰｹｯﾄ全体では順調な拡大がみられます｡
ｼｰﾋﾞｰ･ﾘﾁｬｰﾄﾞｴﾘｽ･ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ営業本部長･田口淳一は､｢物流施設は確かにﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸの打撃も受けたが､効率化を狙った施設集約等の動きは進んでおり､移転件数や面積は昨年に比べて増えている｡まとまった空室があることで､賃料水準が抑えられている現状はﾃﾅﾝﾄ企業が事業戦略を考える好機となっているようだ｣と述べています｡

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CBREPressRelease_101020_JP.pdf
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