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| ■神戸市/先端医療と阪神港の2分野で総合特区提案 |
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神戸市の総合特区提案 国では、「新成長戦略」(平成22年6月18日閣議決定)に基づき、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設を予定しております。 今回、「総合特区制度」の制度設計を行うため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等について、新たな提案(アイデア)募集を国が行っており、神戸市では国際戦略総合特区について、2件提案を行いますのでお知らせします。 1.特区の提案内容 ※下記「総合特区記者発表資料(PDF)」をご覧ください。 (1)(名称)神戸国際先端医療特区(ライフ・イノベーションのグローバル拠点化)(提案主体)神戸医療産業都市構想研究会(内容)医療・健康、介護分野を中心とした取組に必要な規制の特例措置や各種事業、企業等に対する税制・金融面での支援など※「神戸医療産業都市構想研究会」について神戸医療産業都市構想の早期具体化を検討・推進する主体として、広く産学官の参画により平成11年8月に設置・会長 井村裕夫(先端医療振興財団理事長)・会員 研究会の目的に賛同する企業、研究機関、関連団体等の法人(現203社)・事務局 神戸市、神戸商工会議所、先端医療振興財団(2)(名称)阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区(提案主体)阪神港国際コンテナ戦略港湾促進協議会(神戸市、兵庫県、大阪市、大阪府、社団法人関西経済連合会、大阪商工会議所、神戸商工会議所)(内容)阪神港の基幹航路の維持・拡大するため、集荷機能の強化施策など 2.その他 ・提案日:平成22年9月21日・提案先:内閣官房 地域活性化統合事務局なお、提案内容の詳細については、以下のお問合せ先にお願いいたします。(1)神戸国際先端医療特区 企画調整局医療産業都市構想推進室 三重野、須田 TEL:078-322-5024 内線:2353(2)阪神港国際コンテナ戦略港湾総合特区 みなと総局技術部計画課 田中、松木 TEL:078-322-5676 内線:5510 ◆関連資料 総合特区記者発表資料(PDF)(PDF形式:912KB) |
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