日本車両･住友商事連合／米ﾒﾄﾗ向けに２階建電車１６０両を受注｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本車両･住友商事連合／米ﾒﾄﾗ向けに２階建電車１６０両を受注

日本車両･住友商事連合､米ﾒﾄﾗ向けに２階建電車１６０両を受注　今般､住友商事株式会社（代表取締役社長：加藤　進､本社：東京都中央区､以下住友商事）と日本車輌製造株式会社（代表取締役社長：中川　彰､本社：愛知県名古屋市､以下日本車両）は､住友商事の米国現法である米国住友商事会社（代表取締役社長：品川　道久､本社：ﾆｭｰﾖｰｸ州ﾆｭｰﾖｰｸ市）を主契約者として､北東ｲﾘﾉｲ地域鉄道公社（会長：ｷｬﾛﾙ･ﾄﾞﾘｽ､本社：ｲﾘﾉｲ州ｼｶｺﾞ市､以下ﾒﾄﾗ）から２階建て電車１６０両を受注しました｡　契約金額は約５億６，０００万ﾄﾞﾙ（約４８０億円）｡住友商事･日本車両連合は､これまでﾒﾄﾗ向けに｢ｷﾞｬﾗﾘｰﾀｲﾌﾟ｣と呼ばれる２階建て車両（電車および客車）５０５両の納入実績があり､今回納入するのも同車種です｡通路部分が吹き抜けになっているのが特徴で､１両あたり座席数は約１４０｡１９７０年代に導入された老朽車両の更新用ですが､ﾒﾄﾗでは今後も更新需要が見込まれており､追加車両の購入が期待されています｡　住友商事･日本車両連合では､これまでﾒﾄﾗ向けに納入してきた車両は､｢米国製部品の６割使用と現地組み立て｣を定めた"ﾊﾞｲ･ｱﾒﾘｶ"を達成するべく､ｲﾘﾉｲ州在地元企業を活用してきましたが､今後は現地工場建設も視野に入れ､さらに現地化比率を高める施策の検討を進めています｡また､今回のｷﾞｬﾗﾘｰﾀｲﾌﾟに留まらず､米国連邦鉄道局の最新基準に適合した標準車両の開発も進め､客車､電車､気動車といったﾒﾆｭｰを増やしながら北米戦略の展開を進めます｡　住友商事は､国内外で鉄道関連ﾋﾞｼﾞﾈｽを積極的に展開しており､米国では日本車両と組み､これまでに８８６両の電車･客車の納入実績を誇ります｡特に中西部では､ﾒﾄﾗ向けに９０年代前半より２階建て客車･電車５０５両を納入し､今回の受注分を加えると､ﾒﾄﾗの保有する客車･電車の約７割を供給することになります｡また､同じくｼｶｺﾞを起点としする北ｲﾝﾃﾞｨｱﾅ旅客輸送公社（会長：ﾏｰｸ･ｶﾀﾝｻﾞﾗｲﾄ､本社：ｲﾝﾃﾞｨｱﾅ州ﾁｪｽﾀｰﾄﾝ市）向けには１９８０年前半より同公社が保有する全車両（８５両）を納入しており､住友商事･日本車両連合はｼｶｺﾞ発着の通勤鉄道車両の大半を納入していることとなります｡　今回､受注に至った背景には､日本車両製車両の品質･技術力､ならびにこれまでのﾒﾄﾗ向け実績への高い評価があります｡ｵﾊﾞﾏ政権が米国内の旅客鉄道の整備･拡充に向けた予算措置などの諸施策を進める中､これを契機に､｢ｼｶｺﾞﾊﾌﾞ｣と呼ばれる中西部地区の準高速車両や都市間および都市内交通向けの車両ﾋﾞｼﾞﾈｽのさらなる拡大を図ります｡住友商事と日本車両は､長年の協力関係をﾍﾞｰｽに､米国市場でのﾌﾟﾚｾﾞﾝｽを高め､さらなるﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大を目指します｡