郵便事業／ﾊﾟｷｽﾀﾝ洪水災害による被災地への救援対策（取扱期間の延長）｜物流ﾆｭｰｽ

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■郵便事業／ﾊﾟｷｽﾀﾝ洪水災害による被災地への救援対策（取扱期間の延長）

ﾊﾟｷｽﾀﾝ洪水災害による被災地への救援対策（取扱期間の延長）

郵便事業株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長鍋倉眞一）及び郵便局株式会社（東京都千代田区､代表取締役会長古川洽次）では､ﾊﾟｷｽﾀﾝ洪水災害の被災者に対する救援活動を支援するために､日本赤十字社あての災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除を実施しているところですが､その取扱期間を延長します｡なお､災害義援金は､日本赤十字社を通じて､被災者の救援に役立てられます｡
１取扱条件災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除の取扱条件は次のとおりです｡
(1) 内容品現金
(2) 取扱い現金書留とするもの（現金書留以外の特殊取扱とすることはできません｡）
(3) 表示表面の見やすい所に｢救助用郵便｣と記載されたもの
(4)その他ｱ個人から差し出されたものｲ救助用の現金の配分について条件を付していないもの
２取扱窓口郵便局（簡易郵便局を含む｡）及び郵便事業株式会社支店※ 取扱窓口によって取扱時間が異なりますので､最寄りの窓口にご確認ください｡
３取扱延長期間平成22 年9 月18 日（土）から平成22 年10 月31 日（日）まで
４送付先〒105?8521 東京都港区芝大門1 丁目1 番3 号日本赤十字社｢ﾊﾟｷｽﾀﾝ洪水｣救援金窓口
以上