日本ﾃﾗﾃﾞｰﾀ／近鉄百貨店に情報ｼｽﾃﾑを導入､商品と顧客情報の一元化で顧客目線の商品戦略を展開｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本ﾃﾗﾃﾞｰﾀ／近鉄百貨店に情報ｼｽﾃﾑを導入､商品と顧客情報の一元化で顧客目線の商品戦略を展開

近鉄百貨店が､ﾃﾗﾃﾞｰﾀのＤＷＨとＲｅｔａｉｌ　Ｔｅｍｐｌａｔｅで新たな情報ｼｽﾃﾑを構築?ﾃﾗﾃﾞｰﾀのｺﾝｻﾙを活用し､商品と顧客情報の一元化で顧客目線の商品戦略を展開?　日本ﾃﾗﾃﾞｰﾀ株式会社（本社：東京都中央区､代表取締役社長：吉川幸彦､以下ﾃﾗﾃﾞｰﾀ）は､株式会杜近鉄百貨店（本社：大阪府大阪市､代表取締役社長：飯田圭児､以下近鉄百貨店）が､Ｔｅｒａｄａｔａのﾃﾞｰﾀｳｪｱﾊｳｽ（ＤＷＨ）およびその上で稼働する流通業界向けｿﾘｭｰｼｮﾝ｢Ｒｅｔａｉｌ　Ｔｅｍｐｌａｔｅ（ﾘﾃｰﾙ･ﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ）｣の全４ﾓｼﾞｭｰﾙを新たに導入し､全社的な新営業情報ｼｽﾃﾑとして２００９年６月から稼働を開始したことを発表します｡　近鉄百貨店の新ｼｽﾃﾑでは､独立した複数のｼｽﾃﾑ上で扱っていた顧客情報と商品情報をＤＷＨ上に集約して一元化し､商品情報と顧客情報のｸﾛｽ分析を可能にして､より顧客目線に立ったきめ細かい商品計画や営業活動を支援します｡また､Ｒｅｔａｉｌ　Ｔｅｍｐｌａｔｅの導入によって､日報や週報などの報告書や会議資料を全社で共通化し日常的に閲覧可能とすることで､全社的な情報活用ﾘﾃﾗｼｰの向上や業務の効率化､意思決定の迅速化を実現します｡　Ｒｅｔａｉｌ　Ｔｅｍｐｌａｔｅの個人ﾎﾟｰﾀﾙ機能では､売上推移などの定型情報の表示に加え､各ﾕｰｻﾞｰがそれぞれ自分で利用したい､あるいは部下に閲覧させたい分析ﾊﾟﾀｰﾝや情報をｶｽﾀﾏｲｽﾞ登録できるため､経営層も現場の社員も､役職や部門に応じて日常業務に必要なﾃﾞｰﾀを自分のﾃﾞｽｸﾄｯﾌﾟ上でいつでも確認することができます｡　近鉄百貨店では､現在約２０００名の社員が本ｼｽﾃﾑを業務に活用しています｡　近鉄百貨店では､これまで複数のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽが独立して稼働しており､顧客ﾆｰｽﾞに基づいた総合的な商品分析をするための十分な情報基盤がないため､消費者の購買行動の変化に迅速に対応できるﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｼﾞﾝｸﾞ（ＭＤ）を実現するための新しい情報ｼｽﾃﾑの構築が求められていました｡同社で複数のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ製品を検討した結果､流通業界で長年の実績があるﾃﾗﾃﾞｰﾀの､経験に基づいたｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ力と大規模ﾃﾞｰﾀ処理に優れた技術力が評価され､Ｔｅｒａｄａｔａの採用が決定しました｡ﾃﾗﾃﾞｰﾀでは､単にｼｽﾃﾑを構築するだけではなく､新しい情報基盤を活用するための組織づくりや効率的な情報共有や意思決定のための会議のあり方まで踏み込んだｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを提供し､情報が活用される環境づくりと活用されるための情報のあり方の両面から支援を行いました｡　近鉄百貨店では､新たに設置されたＭＤ統括本部がＴｅｒａｄａｔａを活用して顧客の年代別や居住地域情報別の購買傾向などの分析を行い､近畿地方を中心に展開する１３店舗それぞれの地域や顧客層にあった商品戦略､顧客ｻｰﾋﾞｽを実施していきます｡さらに､２０１４年に阿部野橋ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙの建て替えに伴って大幅増床する阿倍野本店の新装ｵｰﾌﾟﾝに向けた店舗づくりにおいても､蓄積されたさまざまな分析ﾃﾞｰﾀを活用していく予定です｡◆Ｒｅｔａｉｌ　Ｔｅｍｐｌａｔｅについて　Ｒｅｔａｉｌ　Ｔｅｍｐｌａｔｅ　は､流通業における　Ｔｅｒａｄａｔａ　のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽを最大限に生かすために､ﾃﾗﾃﾞｰﾀがこれまでの経験やﾉｳﾊｳをﾍﾞｰｽに､日本の顧客向けに開発したﾃﾞｰﾀ分析のためのｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ群です｡共通化できる部分を標準化､ﾓｼﾞｭｰﾙ化しているため､導入企業は一からｼｽﾃﾑを設計する必要がなく､業務で求められているﾃﾞｰﾀ分析環境を短期間かつ低ｺｽﾄで実現できます｡百貨店向けの標準ﾓｼﾞｭｰﾙとしては､個人ﾎﾟｰﾀﾙ､ＭＤﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ､顧客ﾃﾝﾌﾟﾚｰﾄ､商品×顧客ｸﾛｽ分析の　４つがあります｡導入にあたっては､Ｔｅｒａｄａｔａ　のﾊｰﾄﾞｳｪｱとﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ､ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｻｰﾊﾞｰなどが必要です｡Ｒｅｔａｉｌ　Ｔｅｍｐｌａｔｅ　は､百貨店向け以外にも､通販会社向け､量販店向けなどがあり､すでに　８社で導入､活用されています｡