住友商事／豪州で穀物集荷事業に参入｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■住友商事／豪州で穀物集荷事業に参入

豪州で穀物集荷事業に参入?ｱｼﾞｱ･中東向け輸出を拡大?

　住友商事株式会社（取締役社長：加藤　進､本社：東京都中央区､以下住友商事）は､豪州の穀物会社であるEmerald Group Australia Pty Ltd（会長： Alan Winney､本社：豪州ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ､以下Emerald社）へ､50%出資しました｡

　Emerald社は2004年に創業された穀物会社で､豪州穀物業界での規制緩和が進む中､急成長を遂げている会社です｡小麦､大麦､菜種などの穀物を全豪各地の生産農家から買い付け､集荷･販売する役割を担っており､今後5年以内に豪州穀物生産量の15%強にあたる500万ﾄﾝの集荷を目指しています｡　住友商事は2005年に豪州での内陸穀物集荷倉庫や輸出ﾀｰﾐﾅﾙ事業に進出しており､今般新たに集荷事業にも参入することで､日系企業としては唯一､穀物の内陸集荷から輸出までの川上ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝを整えることとなります｡

　豪州は年間3千万ﾄﾝ強の穀物を生産し､その大半を輸出しており､世界の穀物貿易では主要国の一角を担っています｡その立地優位性と穀物の品質の高さから､特に豪州産小麦の大半は食用として､また大麦もﾋﾞｰﾙ原料および飼料用として､ｱｼﾞｱや中東を中心に輸出されています｡日本向けにおいては､高級うどん･中華麺粉原料として高い評価を得ています｡　ｱｼﾞｱでは人口増加に加え､経済発展で食の欧米化が進んでいることから､食用目的の穀物（麺､ﾊﾟﾝ､菓子類で使用する小麦など）だけでなく､製油目的の油脂原料（大豆､菜種など）､畜産向け飼料原料（ｺｰﾝ､大麦など）の需要が急増しています｡当社はそれに応えるべく､豪州での穀物集荷事業に参入し､豪州産穀物の安定供給体制を整え､ｱｼﾞｱ向けや中東向け輸出を拡大していきます｡

　住友商事は2006年にｱｼﾞｱ市場での共同事業を視野に入れてｱｼﾞｱ最大級の製粉･食品企業ｸﾞﾙｰﾌﾟであるｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ資本のﾌﾟﾘﾏ社と戦略上の業務提携を行いました｡現在､同社と共同で中国において製粉事業展開を行うなど､ｱｼﾞｱでの川下分野にも幅広く進出しています｡川上基盤の整備と同時に､今後はｱｼﾞｱ各地での川下分野での事業展開を目指し､拡大していく方針です｡

農家は収穫の後､指定ｻｲﾛに持ち込み､Emerald社に受け渡す

Emerald社で集荷した穀物は､輸出ﾀｰﾐﾅﾙ事業者を経て輸出される

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