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■星和ロジテム/中温度帯の共同配送システムを稼働
 このたび弊社におきまして、中温度帯の共同配送システム(呼称CCDシステム)を構築・稼動させる運びとなりました。
*CCDはConstant temperature Cooperation Distributionの略称
 
従来、パン、米飯などの中温度帯(20?25℃の定温)の食品は、配送温度帯の差異の問題で既存の物流経路に組み込むことが難しく、流通量の少なさとも相まって、やむなくチルド帯の物流経路で配送していました。
しかし、これはそれらの食品がもつ本来のテイストを少なからず低下させており、メーカー各社は定温で小売店・消費者に届けることを強く望まれています。また、逆説的には定温による物流が可能になることで、品質の向上と、消費者がそれらを食す際の満足度の高まりが見込めます。
当社には既存クライアント用の定温スペースがあり、今回はこれを完全な定温庫に改造・拡張し、車両については全車をチルド/低温の2層式に改造、さらには定温専用車の導入も行ない、同システムの完全稼動が可能になりました。
弊社の既存クライアントにこの温度帯の食品を取りあつかわれている大手企業が多いこと、クライアント数が70社にのぼること、関西一円に198ルートの共同配送網を有することなどが発案の根拠となっています。
 
【CCDシステムがもたらす効用】
 現在、パン、お弁当、おにぎり、惣菜、和菓子など中温品(20℃の定温で扱う)を扱うメーカー各社様は、その物流に苦慮されており、新規販路を開拓しても、納品量が一定かつ多量である製パン会社や、コンビニエンスストアなど一部の例外を除いて、商品のクオリティを保ったまま納品することができる物流チャンネルがないのが実情で、やむなくチルド物流事業者に委託するか、自社社員が普通乗用車で速やかに納品するという効率の悪さを選択するしかありません。
 CCDシステムを新たに構築・稼動することで、上記のような、メーカー様の問題を解決し、消費者に本来のテイストを届けることができます。
 
このシステムは3方向に高効用をもたらすものです。
・     メーカーにとっては経費の削減と商品クオリティの維持。
・     消費者にとっては価格の低減と商品への満足感。
・     事業者である弊社は、現状では競争相手がいない新たな収益源の獲得など。
 
*なおCCDシステムは経営革新の認証を取得しております。
 
<概要>








社 名

星和ロジテム株式会社



(商標登録 登録第5277881号)





代表者

代表取締役 星 恒太郎





本 社

本社



大阪府茨木市横江2-4-63



TEL 072-630-0088(代)



FAX 072-630-0083





事業所

第1PDセンター



大阪府茨木市横江2-4-63







第2PDセンター



大阪府茨木市横江2-9-36







阪神営業所



兵庫県神戸市東灘区向陽町西6-20-1





事業内容

物流コンサルティング事業



食品物流センターの運営



一般貨物運送事業



第一種利用運送事業



特定人材派遣事業





資本金

30,000,0000円





取引先

株式会社アンデルセンサービス



株式会社タカキベーカリー



株式会社タカキ物流サービス



株式会社音通



株式会社スズケン



株式会社ナリコマエンタープライズ



近畿名販株式会社



株式会社NTTロジスコ



株式会社紀文フレッシュシステム



株式会社日本アクセス



佐藤食品株式会社



阪急電鉄株式会社



シノブフーズ株式会社



ニシカワ食品株式会社



日昭産業株式会社



順不同 全71社  





取引先銀行

三井住友銀王 茨木法人営業部



滋賀銀行 高槻支店



尼崎信用金庫 南茨木支店



三菱東京UFJ銀行 茨木支店



関西アーバン銀行 守口支店


 

大福信用金庫 北部市場支店
 








 
昭和60年 10月

現社長が22歳で軽自動車等



運送事業者登録



高槻市にて創業





昭和63年  3月

法人化(有限会社)





平成 5年 11月

第一種利用運送事業



許可取得





平成 7年-11年

庫内業務受託事業開始





平成13年  3月

資本金を1,000万に増資



星和ロジテム株式会社へ





平成14年 11月

第1PDセンター開設



(大阪物流センター)





平成14年 12月

一般貨物自動車運送事業



許可取得





平成16年  5月

茨木市横江に本社移転





平成17年  3月

資本金を2,000万に増資





平成17年 12月

第2PDセンター開設





平成20年  2月

経営革新計画承認





平成22年  2月

資本金を3,000万に増資
 
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