ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ／製造業のＥＡ投資は生産管理､在庫管理を中心に今後２年以内に回復と予測｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ／製造業のＥＡ投資は生産管理､在庫管理を中心に今後２年以内に回復と予測

"ﾆｭｰﾉｰﾏﾙ"時代に注目されるＥＡｿﾘｭｰｼｮﾝ市場　ﾕｰｻﾞｰﾆｰｽﾞ動向を発表　●２００９年に冷え込んだ製造業のＥＡ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）投資は､生産管理､在庫管理を中心に今後２年以内に回復と予測　●ＣＲＭｼｽﾃﾑの導入目的が顧客情報管理から顧客分析へとｼﾌﾄ､業種業務ﾉｳﾊｳを付加価値としたＣＲＭｿﾘｭｰｼｮﾝﾆｰｽﾞが高まる　●ＥＡｼｽﾃﾑは､ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱを機軸とした選定が今後も中心　●ＣＲＭ､ＥＲＭ､ＳＣＭ､製造の各業務ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝと会計ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝは｢同一ﾊﾟｯｹｰｼﾞ（ＥＲＰ　Ｓｕｉｔｅ）または同一ﾍﾞﾝﾀﾞｰが提供する製品が良い｣の回答が過半数｡業務系ｻﾌﾞｼｽﾃﾑと会計ｼｽﾃﾑの統合ﾆｰｽﾞが強まる　●製造･流通のｸﾞﾘｰﾝＳＣＭに対する取り組みは積極とはいえず､ｸﾞﾘｰﾝＳＣＭの全体最適でｺｽﾄを削減するためには､企業の壁を超えたｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞとﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟが必要　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１?１３?５､代表取締役：竹内正人､Ｔｅｌ代表：０３?３５５６?４７６０）は､２０１０年の国内注目ＥＡ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）ｿﾘｭｰｼｮﾝ市場ﾕｰｻﾞｰﾆｰｽﾞ動向調査（対象：　従業員１０人以上の国内民間企業および政府･自治体　１，１００法人）の結果を発表しました｡　これによると､２００９年１２月時点での※ＥＡｼｽﾃﾑの導入率は､ＣＲＭが４８．４％､ＥＲＭが８８．７％､ＳＣＭが５８．３％､製造が５９．１％､ＢＡが３７．５％でした｡現在のＥＡｼｽﾃﾑの導入方法では生産管理､生産計画､在庫管理､製造実行ｼｽﾃﾑで自社開発の回答比率が３割を超えており､なおかつＳＣＭｼｽﾃﾑおよび製造ｼｽﾃﾑでは１９９９年以前に構築されたｼｽﾃﾑが３割を超える回答結果となりました｡この結果から､ＳＣＭや製造ｼｽﾃﾑは他のｼｽﾃﾑに比べて自社開発の古いｼｽﾃﾑが多く残っている､ということが見て取れます｡　一方､２年以内に導入予定または導入検討しているＥＡｼｽﾃﾑは､生産管理が最も回答率が高く８２．４％､続いて在庫管理が７５．５％､以下財務会計､人事給与､ＳＦＡ（営業支援）と続き､２００９年に大きく落ち込んだ製造業のｿﾌﾄｳｪｱ投資が回復する兆しを見せています｡また､２年以内に導入予定または導入検討するＥＡｼｽﾃﾑの構築方法に関する調査結果を見ると､各ＥＡｼｽﾃﾑでﾊﾟｯｹｰｼﾞ（ｶｽﾀﾏｲｽﾞ含む）の回答率が６割を超えており､自社開発とＳａａＳ／ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞは１０％前後となりました｡この結果から､企業の基幹業務および経営分析ｿﾌﾄｳｪｱは､今後もﾊﾟｯｹｰｼﾞが選定の機軸になるとＩＤＣでは分析しています｡　ＣＲＭ､ＥＲＭ､ＳＣＭ､製造の各業務ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝと会計ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝについて､同一ﾊﾟｯｹｰｼﾞまたは同一ﾍﾞﾝﾀﾞｰが良いとする回答率が６割前後と高く､基幹業務のｻﾌﾞｼｽﾃﾑと会計ｼｽﾃﾑの統合ﾆｰｽﾞが高まっていることが見てとれます｡また､ﾊﾟｯｹｰｼﾞで構築されたＥＡｼｽﾃﾑは財務会計､人事給与で専業ﾊﾟｯｹｰｼﾞの回答率が６割を超えていますが､その他の業務ではＥＲＰ　Ｓｕｉｔｅのﾓｼﾞｭｰﾙの回答率の方が高い結果となりました｡　ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）対応で期待される会計ｿﾘｭｰｼｮﾝについて調査した結果､経理方針の設定や内部統制対応について着手をしている企業はＩＦＲＳ対象企業の４割を超えていますが､ｼｽﾃﾑ対応や運用体制については､着手がやや遅れ気味で２０１２年の段階で着手済みの企業が７割程度になることが調査結果から読み取れます｡この結果､現時点ではＩＦＲＳへの取り組みは横並びの様子見感が否めませんが､現在会計ｼｽﾃﾑをＥＲＰまたは自社開発で構築している企業は､ＩＦＲＳ対応についても現在の延長線上で対応する､とする回答が４割を超えているのに対し､専業ﾊﾟｯｹｰｼﾞで会計ｼｽﾃﾑを構築している企業はＩＦＲＳ対応を機に会計ｼｽﾃﾑの見直しを模索する企業が増えることが判明しました｡　また､温暖化対策､ＣＯ２削減への対応から､様々な｢ｴｺ対応製品｣が上市されていますが､製造や流通のｸﾞﾘｰﾝＳＣＭに対する取り組みについて調査した結果､電気／機械､製薬で製造過程の見直しが進んでおり､移動距離の見直しやｻｰﾋﾞｽﾚﾍﾞﾙの見直しは自動車／自動車部品､電線／非鉄／金属で進んでいることが判明しました｡ｸﾞﾘｰﾝＳＣＭに対する取り組みは不景気の影響もあり､実施している企業はまだまだ少数にとどまっており､経営者のﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝやﾄｰﾀﾙｺｽﾄの削減などがｸﾞﾘｰﾝＳＣＭを実行する上で重要な要素として挙げられています｡　これらの調査結果から｢国内企業のＥＡｼｽﾃﾑの導入率は年々高まっており､市場は新規需要から更新需要へとｼﾌﾄしている｡特に大手企業で更新需要の比率が高まっているが､複数の業務系ｻﾌﾞｼｽﾃﾑの統合化や分散したｿﾌﾄｳｪｱ製品の統合化など､更新需要は既存のｿﾌﾄｳｪｱ製品の延長線上で更新されるとは限らない｣と　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ｿﾌﾄｳｪｱ＆ｾｷｭﾘﾃｨ　ｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｰｼﾞｬｰの赤城　知子は述べています｡ＩＤＣ社概要　ＩＤＣは､ＩＴおよび通信分野に関する調査･分析､ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｻｰﾋﾞｽ､ｲﾍﾞﾝﾄを提供するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業です｡４５年にわたり､ＩＤＣは､世界中の企業経営者､ＩＴ専門家､機関投資家に､ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な､客観的な情報やｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞを提供してきました｡　現在､１１０か国以上を対象として､１，０００人を超えるｱﾅﾘｽﾄが､世界規模､地域別､国別での市場動向の調査･分析および市場予測を行っています｡　ＩＤＣ　は世界をﾘｰﾄﾞするﾃｸﾉﾛｼﾞｰﾒﾃﾞｨｱ（出版）､調査会社､ｲﾍﾞﾝﾄを擁するＩＤＧ（ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾃﾞｰﾀ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ）の系列会社です｡　＊　記載されている全ての会社名､製品名は各社の商標､または登録商標です｡