日本郵船／同社物流事業と郵船航空ｻｰﾋﾞｽの事業統合で合意｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／同社物流事業と郵船航空ｻｰﾋﾞｽの事業統合で合意

日本郵船の物流事業と郵船航空ｻｰﾋﾞｽの事業統合に関する基本合意書締結について
日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区､社長：工藤泰三､以下｢日本郵船｣という）と､郵船航空ｻｰﾋﾞｽ株式会社（本社：東京都中央区､社長：矢野俊一､以下｢郵船航空｣という）は､平成21 年11 月2 日付で公表いたしました｢日本郵船の物流事業と郵船航空ｻｰﾋﾞｽの事業の再編と統合に向けた協議の開始について｣でご案内した通り､両社の物流事業の再編と統合（以下｢本件統合｣という）に向けた協議を進めてまいりましたが､現在までの両社間の検討及び協議の結果を踏まえて､本日新たに本件統合に関する基本合意書を締結いたしましたので､下記の通りお知らせいたします｡
記
１．統合の背景と目的日本郵船及び郵船航空は､日本郵船ｸﾞﾙｰﾌﾟの物流事業の最適化及び効率化を図り､ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ｼﾅｼﾞｰを最大限発揮することによりその事業価値を向上させ､日本郵船ｸﾞﾙｰﾌﾟが物流業界における真のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾌﾟﾚｲﾔｰとしての地位を確立することを目的として､本件統合を実施いたします｡
２. 基本合意の概要2-1. 本件統合ｽｷｰﾑの概要(1) 国内事業統合･平成22 年10 月1 日を目処に､日本郵船の連結子会社であるNYK ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽｼﾞｬﾊﾟﾝ株式会社（以下｢NLJ｣という）の物流事業を現金対価の吸収分割または事業譲渡の方法により､郵船航空へ統合いたします｡（但しNLJ 保有の海外子会社株式は当面移管しない予定｡）なお､具体的な統合ｽｷｰﾑについては､物流事業統合検討委員会（以下｢検討委員会｣という）にて継続して協議することとし､本年5 月を目処に締結する最終契約にて詳細を定める予定です｡･本件統合に伴い､郵船航空はその商号を郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社(英文名称YusenLogistics Co., Ltd.)※1 に変更するものとし､統合新会社（国内事業統合後の｢郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社｣をいう｡以下同じ｡）は日本郵船の上場子会社の地位を維持することを前提とします｡なお､日本郵船及び郵船航空は､上記目的を達成するため､郵船航空の株主総会の開催その他必要となる手続､措置等につき相互に協力することを確認しております｡･また､統合新会社の代表者には､郵船航空の現代表取締役社長である矢野俊一と､NLJ の現代表取締役社長である深津正彦の2 名が就任する予定です｡※2
※1 商号については､郵船航空が本日付で別途公表している｢商号の変更及び新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞに関するお知らせ｣をあわせてご参照ください｡※2 統合新会社における代表取締役については､平成22 年6 月下旬に開催が予定されている郵船航空の定時株主総会における取締役選任手続き､その後の取締役会における代表取締役選定手続き等の必要手続きを経たうえで､国内事業統合の効力発生日に就任することを予定しておりますが､詳細は確定した段階で別途お知らせいたします｡
(2) 海外事業統合･両社の日本国外における物流事業を平成23 年4 月から平成24 年3 月を目処に､J/V 方式を基本として順次統合する予定です｡統合ｽｷｰﾑの詳細は引続き検討中ですが､原則として統合新会社は当該J/V をその連結子会社とし､当該J/V の事業運営の管理については､統合新会社が主体となって行うことを予定しております｡･なお､J/V への具体的な出資比率については､両社対等の精神に基づいて定めることを基本方針として､今後検討委員会で協議を進めてまいります｡
2-2. 統合ｽｹｼﾞｭｰﾙについて(1) 国内事業統合基本合意書締結平成22 年2 月25 日最終契約締結日平成22 年5 月（予定）定時株主総会日（郵船航空）平成22 年6 月下旬（予定）統合新会社事業開始日（効力発生日）平成22 年10 月1 日（予定）
(2) 海外事業統合平成23 年4 月から平成24 年3 月を目処に順次統合を行っていく予定です｡具体的なｽｹｼﾞｭｰﾙは確定次第お知らせいたします｡
2-3. 統合後のﾌﾞﾗﾝﾄﾞについて両社は原則として本件統合後の物流事業のﾌﾞﾗﾝﾄﾞを｢Yusen Logistics｣に統一し､統一ﾌﾞﾗﾝﾄﾞのもとで物流ｻｰﾋﾞｽを提供することを予定しています｡また､ﾛｺﾞﾏｰｸとして下記を制定いたしました｡
３．統合新会社の基本方針及びﾋﾞｼﾞｮﾝについて統合新会社の事業戦略の詳細については､添付の資料｢日本郵船/郵船航空ｻｰﾋﾞｽ物流事業の統合について｣をあわせてご参照ください｡
（略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.nyk.com/release/dbps_data/_material_/NYKCOM_JAPANESE/1002251.pdf