日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ／日立ｼｽﾃﾑｱﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽと合併｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ／日立ｼｽﾃﾑｱﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽと合併

日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞと日立ｼｽﾃﾑｱﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽが合併新生｢日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ｣として､ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ事業体制を強化　株式会社日立製作所（執行役会長兼執行役社長：川村隆／以下､日立）の情報･通信ｼｽﾃﾑ社を構成するｸﾞﾙｰﾌﾟ会社である日立ｿﾌﾄｳｪｱｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社（執行役社長：小野功／以下､日立ｿﾌﾄ）､および株式会社日立ｼｽﾃﾑｱﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ（執行役社長：林雅博／以下､日立ｼｽﾃﾑ）は､このたび､両社の経営資源を集中することで､ｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ力を高め､市場における競争力の強化を図るため､２０１０年１０月１日付にて合併し､｢株式会社日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ｣（以下､新会社）としてｽﾀｰﾄすることに合意しました｡　近年､ＩＴ市場では､ｼｽﾃﾑの｢所有｣から｢利用｣へという使用形態の広がり､さらには､ﾋﾞｼﾞﾈｽのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化など､顧客の情報ｼｽﾃﾑに対するﾆｰｽﾞの多様化にともない､その環境は日々変化しており､ｸﾗｳﾄﾞｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞに代表される新しいｻｰﾋﾞｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑやｼｽﾃﾑｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞから構築､運用､保守にいたるﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽの重要性が高まっています｡　このような状況下､日立は､２００９年１０月１日付にてｶﾝﾊﾟﾆｰ制を導入し､同社情報･通信ｸﾞﾙｰﾌﾟ､日立ｿﾌﾄ､日立ｼｽﾃﾑ､株式会社日立情報ｼｽﾃﾑｽﾞ､日立電子ｻｰﾋﾞｽ株式会社､およびそれぞれの連結会社から構成される情報･通信ｼｽﾃﾑ社を発足させました｡同社では､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ市場の顧客も含めて､そのﾆｰｽﾞに柔軟に対応するため､ｼｽﾃﾑの提案から構築､運用､保守にいたるＩＴﾗｲﾌｻｲｸﾙのすべてにわたり､価値あるﾜﾝｽﾄｯﾌﾟｻｰﾋﾞｽの提供を図るべく､体制を強化しています｡　現在､日立ｿﾌﾄは､大規模ｼｽﾃﾑの開発力に加えて､基盤技術に基づくﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄやﾊﾟｯｹｰｼﾞの開発などにおいても､顧客から高い評価を得ています｡一方､日立ｼｽﾃﾑは､顧客業務ｼｽﾃﾑの提案や設計･構築に豊富な経験とﾉｳﾊｳを有しています｡　今回の合併により､新会社は､各分野において､より広範な業務ﾉｳﾊｳや経験を有することとなり､両社の強みを融合し､従来以上に強力なｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝを提供することで､ﾏｰｹｯﾄにおけるﾎﾟｼﾞｼｮﾝの向上を図ります｡　今後も､金融分野や公共分野を中心とした大規模ｼｽﾃﾑにおいては､日立本体と新会社が一体となって開発に取り組み､ｼｽﾃﾑのﾗｲﾌｻｲｸﾙ全般にわたり､信頼性の高いｻｰﾋﾞｽを提供していきます｡また､製造･流通分野を中心とする中規模ｼｽﾃﾑについては､日立ｿﾌﾄと日立ｼｽﾃﾑが各々これまでに培ってきたｼｽﾃﾑ構築力､海外ｵﾌｼｮｱ開発の活用を含めたﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ力､業種･業務ﾉｳﾊｳを結集することで､新会社として､顧客ﾆｰｽﾞにきめ細かく対応したｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽの提供を図ります｡　さらに､日立ｸﾞﾙｰﾌﾟが傾注する社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業においても､両社の有するさまざまなﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄやｻｰﾋﾞｽ基盤を有効に活用していきます｡そのうえで､両社の高い開発人財力を生かし､新たなﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄやｼｽﾃﾑの開発を加速し､その拡大に貢献していきます｡　これにより､情報･通信ｼｽﾃﾑ社は事業体制の効率化をさらに図り､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業や社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業への取り組みを強化していきます｡