日本ﾗｯﾄﾞ／改正労働基準法に対応した｢就労管理ｼｽﾃﾑ｣を販売開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本ﾗｯﾄﾞ／改正労働基準法に対応した｢就労管理ｼｽﾃﾑ｣を販売開始

改正労働基準法に対応した｢就労管理ｼｽﾃﾑ｣を販売開始
- 物流ｾﾝﾀｰなどの複雑な勤務ｼﾌﾄを管理 -

日本ﾗｯﾄﾞ株式会社（本社：東京都新宿区､代表取締役会長：大塚隆一､以下｢日本ﾗｯﾄﾞ｣）は､4月1日から施行される改正労働基準法に対応した｢就労管理ｼｽﾃﾑ｣の販売を2月24日から開始する､と発表しました｡

｢就労管理ｼｽﾃﾑ｣は､ﾀｲﾑﾚｺｰﾀﾞｰによる出退勤記録を利用し実績を自動集計するｼｽﾃﾑです｡ﾀｲﾑｶｰﾄﾞの手集計や目視でのﾁｪｯｸが不要であり､勤怠ﾃﾞｰﾀの管理ｺｽﾄを大幅に削減します｡また､従来ｼｽﾃﾑ化が困難とされていた多様な勤務ﾊﾟﾀｰﾝ､複雑な勤務ｼﾌﾄに対応しており､就労計画の自動作成や早急なｼﾌﾄ調整が可能です｡また､時間外労働の削減や時間単位の年次有給休暇取得などが盛り込まれた改正労働基準法にも対応しました｡

｢就労管理ｼｽﾃﾑ｣の主な特長は以下の通りです｡

１．ﾀｲﾑﾚｺｰﾀﾞｰによる出退勤記録
出退勤をﾀｲﾑﾚｺｰﾀﾞｰにより記録し､勤務実績を自動集計します｡
２．多様な勤務体系をｻﾎﾟｰﾄ
勤務ﾊﾟﾀｰﾝに制限がありません｡ﾀｲﾑｶｰﾄﾞの出勤時間をその日の勤務ﾊﾟﾀｰﾝに自動調整し､また､急な休みなどの際のｼﾌﾄ調整が可能です｡
３．就労計画と実績の管理
社員別ﾏｽﾀ設定により就労計画を自動作成します｡就労計画と勤務実績の自動ﾁｪｯｸを行い､遅刻･欠勤などを判別します｡
４．各種労働法に対応
社員の時間外勤務ﾃﾞｰﾀを迅速に把握しｼﾌﾄ調整を行うことにより労働時間超過のﾘｽｸを低減します｡また､4月1日からの改正労働基準法に対応しています｡
５．内部統制対応
操作履歴（ﾕｰｻﾞ､日時､内容）を常時記録します｡社員の役割により操作権限の制限が可能です｡部署毎の申請･承認を設定することができます｡

｢就労管理ｼｽﾃﾑ｣の標準価格は､ﾀｲﾑﾚｺｰﾀﾞｰ1台､ｼｽﾃﾑｿﾌﾄｳｪｱ一式を含む基本ｾｯﾄが200万円です｡（ｾｯﾄには､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀﾊｰﾄﾞｳｪｱおよび初期導入費を含みません｡）

日本ﾗｯﾄﾞは､改正労働基準法の施行を見据えて｢就労管理ｼｽﾃﾑ｣の積極的な拡販を行います｡とりわけ､勤務ｼﾌﾄの複雑な物流ｾﾝﾀｰや医療機関を中心に､初年度20ｼｽﾃﾑの販売を目標としています｡

■ 日本ﾗｯﾄﾞ株式会社について
所在地：東京都新宿区四谷4-16-3　日本生命新宿御苑前ﾋﾞﾙ8F
代表取締役会長：大塚隆一
JASDAQ上場（ｺｰﾄﾞ番号 4736）
URL：www.nippon-rad.co.jp/

ｿﾌﾄｳｪｱの受託開発､ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝを主業務とする1999年に公開したJASDAQ上場企業です｡革新的なｺｱ技術によるｿﾘｭｰｼｮﾝ提供､ﾌﾙﾀｰﾝｷｰのｼｽﾃﾑ構築･運用ｻｰﾋﾞｽを展開しています｡近年は多次元ﾋﾞｼﾞﾈｽ分析､地域交通ｲﾝﾌﾗ､動画ﾈｯﾄ配信等のｿﾘｭｰｼｮﾝに注力しています｡