帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ／2008年度は過半数が最終赤字（航空会社の経営実態調査）｜物流ﾆｭｰｽ

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■帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸ／2008年度は過半数が最終赤字（航空会社の経営実態調査）

特別企画：航空会社の経営実態調査

航空会社､2008年度は過半数が最終赤字
? 収益性や効率性で格差あるも､地域航空の一部に光明 ?
はじめに

日本航空（JAL）が会社更生法の適用を申請して注目が集まる航空業界｡JAL倒産に至るまでの過程でさまざまな議論が巻き起こり､空港整備特別会計による地方空港の相次ぐ開港や､それによる不採算航路の拡大など､日本の航空行政の歪みが明るみに出た｡
こうしたなか､各社が不採算の地方航路の統廃合を表明し､地方自治体が難色を示すなど､公共性と経済性との狭間に揺れる地域航空のあり方が問われている｡地方にはJALやANAの系列会社のほか､第3ｾｸﾀｰやﾍﾞﾝﾁｬｰなどさまざまな航空会社が存在し､厳しい競争を繰り広げている｡
帝国ﾃﾞｰﾀﾊﾞﾝｸでは､全国の旅客航空21社を対象として､2008年度（2008年4月?2009年3月）から過去3年度分の財務諸表（単体ﾍﾞｰｽ）をもとに､経営状況を分析した｡
調査結果

(1)収入高では､2008年度は増収･減収が半々である一方､ｽﾀｰﾌﾗｲﾔｰ（福岡）が2期連続2ｹﾀ増収と高い成長性を見せている｡(2)収益性では､2008年度は過半数が最終赤字で3期連続赤字は5社｡一方､小規模ながらも琉球ｴｱｰｺﾐｭｰﾀｰ（沖縄）が営業･最終とも利益率が全社中で最も良かった｡(3)総資産利益率（ROA）では､ｼﾞｬﾙｴｸｽﾌﾟﾚｽ（大阪）やｴｱｰﾈｸｽﾄ（福岡）など､大手系列･大都市起点の地方路線の会社が高く､(4)自己資本比率は北海道の2社が50％超を記録した｡
調査結果を総合すると､業界環境は厳しく､収益性や財務基盤などの経営状況で企業間格差があるものの､一部には健闘している地域航空会社もあることがわかった｡

詳細は資料（PDF 399KB）をご覧ください｡