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| ■アクセンチュア/国内企業向けに「IFRS対応連結テンプレート」を開発 |
| オラクル・イノベーション・センターが、国内企業向けに「IFRS対応連結テンプレート」を開発オラクルの連結経営管理アプリケーションに、アクセンチュアの知見に基づく固有のソリューションを組み合わせ、国内企業の迅速なIFRS対応を可能とするテンプレートを提供開始 【東京発、2010 年2月22日】アクセンチュア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:程 近智、以下、アクセンチュア)と、日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄、以下、日本オラクル)は本日、アクセンチュア オラクル・イノベーション・センターが国内企業の国際財務報告基準(以下、IFRS)適用への迅速な対応と、連結経営管理の高度化を可能とする、「IFRS対応連結テンプレート」を開発し、アクセンチュアによる提供を開始したと発表しました。アクセンチュア オラクル・イノベーション・センターは、2009年7月にオラクルソリューションを活用したシステム戦略立案から導入・運用までを支援する拠点として、東京都港区の日本オラクル社内に両社が共同設立したもので、本日発表した「IFRS対応連結テンプレート」は、同センターの国内企業向けソリューションの第一弾となります。 「IFRS対応連結テンプレート」は、下記オラクルの経営管理アプリケーション製品群、およびIFRS対応に向けたアクセンチュアの知見に基づく固有のソリューションから構成されています。1)オラクルの経営管理アプリケーション製品群 オラクルは連結経営アプリケーション「Oracle Hyperion Financial Management(HFM)」と、既存の会計システムとの連携を支援する機能「Oracle Hyperion Financial Data Quality Management(FDM)」を提供します。 「HFM」はグループ経営管理に有効な財務報告書の連結処理を実現し、「FDM」はオラクルのERPパッケージ「Oracle E?Business Suite(EBS)」、「Oracle EBS」以外のERPシステム、および既存の会計システムからの連結財務情報の自動抽出・連携はもちろん、収集される連結データ品質の向上を実現します。2)IFRS対応に向けたアクセンチュア固有のソリューション アクセンチュアがIFRS導入実績を通じて構築したIFRS資産、およびIFRS専門コンサルタントの知見・評価に基づいたIFRS対応に必要な固有要件をあらかじめ実装したソリューションです。ソリューションには、IFRS対応に必要な組替仕訳の雛形やIFRS対応勘定科目、データチェック機能、連結修正仕訳自動生成機能およびIFRS基準の各種財務諸表等があらかじめ実装されているため、IFRS制度対応のための期間、負荷およびコストを最小化し、かつ確実な対応を実現します。 また、アクセンチュアでは、ハイパフォーマンス企業を支える経営管理フレームワーク「Accenture / Advanced Enterprise Performance Management (AEPM)」を提供し、その実装ツールとしてオラクルの予実管理アプリケーションである「Hyperion Planning」をベースとした「Accenture Planning Solution(APS)」を提供しています。「IFRS対応連結テンプレート」とAPSを連携させることで、ハイパフォーマンス企業の連結経営管理をトータルで実現するソリューションとなります。 アクセンチュア株式会社 Oracleビジネスインテグレーショングループ統括 エグゼクティブ・パートナー兼 アクセンチュア オラクル・イノベーション・センター長である大薗 博明は、「本日発表した『IFRS対応連結テンプレート』は、IFRS対応で必須となる制度対応への負荷を最小化します。欧米のハイパフォーマンス企業は、IFRS対応を活かし、共通の経理・経営管理システムを構築することでグローバルレベルでの見える化、およびそれによる迅速な経営意思決定を実現しています。日本企業においても、より重要性を増す連結経営管理の充実や高度化に注力できるよう、アクセンチュア オラクル・イノベーション・センターを中心に『IFRS対応連結テンプレート』を活用した支援をしていきたいと考えています。」と述べています。 日本オラクル株式会社 副社長執行役員 アライアンス統括本部長 志賀 徹也は、「2015年から日本でも適用開始されるIFRSに向けて、いよいよ本格的に日本企業においてもIFRS対応に向けた方針決定と財務会計システムの改修もしくは構築が着手されます。IFRSを単なる制度対応として終始せず、企業のグループ経営のあり方を今一度見直し、グローバルに競争力を発揮できる経営基盤づくりの一環として、取り組んでいくべきだと考えます。 アクセンチュア オラクル・イノベーション・センターにおけるアクセンチュアとオラクルの協業の成果である『IFRS対応連結テンプレート』を活用し、日本企業のIFRS対応を経営とITシステムの両面からサポートしてまいります。今後も同センターでの活動を継続的に強化し、日本企業のビジネスに貢献するソリューションの開発を行っていきます。」と述べています。 Accenture Innovation Center for Oracle (アクセンチュア イノベーション センター フォー オラクル)は、アクセンチュアとオラクル両社が全世界でビジネスを展開する上で必要不可欠な緊密な連携を実現するためのコミュニケーション拠点であり、すでに米国、英国で運営されており、お客様からとても高い評価を頂いています。 アクセンチュアとオラクルは19年間以上にわたる協業関係を継続してきました。アクセンチュアは包括的にオラクルのエンタープライズソリューションの提案、導入、運用を行うシステムインテグレーターとして、最も広範かつ豊富な実績を誇っています多数のオラクル認定資格を保有したエキスパートが、オラクル製品群の導入、アップグレード、およびアプリケーション・アウトソーシングのソリューションなど、多岐にわたるサービスを提供しています。◆アクセンチュアについて アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。17万6千人以上の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを活かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2009年8月31日を期末とする2009年会計年度の売上高は、約215億8千万USドルでした(2001年7月19日NYSE上場、略号:ACN)。 アクセンチュアの詳細はwww.accenture.comを、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。◆日本オラクルについて 日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数2,129名(2009年11月末現在)。* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。 |
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