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■しまむら/平成20年2月期 中間決算短信
平成20年2月期 中間決算短信
(中略)

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済環境は、輸出関連企業の業績が好調に推移して、景気は依然として穏やかな拡大を続けております。
一方でアメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安は、株価の大幅な下落や為替の乱高下を引き起こしており、景気の先行きには失速懸念が広がっております。この結果,日銀による利上げも先送りされて長期金利は依然として低い水準に留まるなど、国内消費を本格的に回復させるには至っておりません。
さらに、近年の原油を始めとする原材料の高騰は、食品を始め幅広く消費物価の値上げに影響し始めており、衣料品の分野でも中国における人件費の値上や人民元高により調達コストもじわじわ上昇してきております。加えて当中間連結会計期間を通じて特に異常だった天候が、季節商材のみならず消費一般に悪影響を与えて個人消費は低迷を続けました。

1)当中間連結会計期間の消費環境の概要
?当中間連結会計期間は春の天候不順、梅雨中の異常低温、7月の連休での台風の襲来、大幅に遅れた梅雨明け後は記録的な猛暑と異常な気象が続き、衣料品を含め天気・気温に影響される業種にとっては対応が非常に難しい期間となりました。
?住民税の税率変更と特別減税廃止による税負担感の強まりに加えて、政治問題化した年金制度に対する不信感と将来への不安、ガソリン価格の高騰など消費者心理は弱含みとなり、消費は低調に推移しました。
?小売業界においても百貨店や量販店の統合など販売力と企業体質の改善を目的とした再編が進み、海外企業も交えた業界の再編と上位集中が進行しております。
2)当社グループの状況
このような消費環境の中で、当社は持続的な成長を目指して“スピード・アップ”を今年度の統一テーマとし社会の変化よりも早いスピードで対応することを念頭に業容の拡大に取り組んでまいりました。
3)主力のしまむら業態においては
?商品政策では引き続き、“トレンド”提案の精度向上、陳列器材やスポットライトの変更により演出技術力も向上させてまいりました。
国内サプライヤーと中国での生産工場、製品検査、フォワーダーとの一連で品質向上を進め、またコーディネートを意識したアイテム拡大を行なった結果、当中間連結会計期間の商品1点当たりの販売単価は前年同期比2.7%増の721円となり、お客様1人当たりの平均買上単価は同1.2%増の2,397円となりました。
?商品のコンセプトを明確にし、高品質・低価格を進めているストア・ブランドは、品揃えの幅を拡大し、ブランド内でのコーディネート性を高めた結果、当中間連結会計期間におけるストア・ブランドの販売額は前年同期比11.7%増となり、売上高全体に占める割合も15.5%と拡大しました。
?生産から店頭までの国境を越えたトータルな物流の合理化を目指して進めている直接物流は、平成19年1月に秦野市に開設した新商品センターによりコンテナの受入れ能力が拡大した結果、当中間連結会計期間の入荷個数は前年同期比28.3%増の4,017千ケース、仕入高に占める割合は22.8%と一層流通構造の合理化が進みました。
?燃料費の大幅な高騰は物流費の増加要因となりましたが、当社は引き続き積載効率を見直すとともに納品方法を見直し、日本を東と西に分け基幹となる商品センターへの分割納品を進め、東西を運行する国内幹線便の減少と配送日数の短縮を進めた結果、荷物一個当たりの輸送単価は54.4円と上昇しましたが、配送個数は前年同期比6.8%減となり物流トータルの合理化を進めることができました。
?店舗新設の状況では、当中間連結会計期間も引き続き積極的に出店を行ない、28店舗を新たに開設しました。加えて既存店の建替えを8店舗で行い、49店舗で大規模な改装を実施しました。
また、郊外ショッピングセンター内への出店に加えて、都市部の商業ビル内への出店も進めており、当中間連結会計期間にはビルイン・タイプの店舗を5店舗出店しました。
この結果、当中間連結会計期間末のしまむら業態の店舗数は1,047店となり、総売場面積は前年同期末より71,629?増加し1,066,918?となりました。
4)バースデイ事業では
?ベビー・トドラー用品を専門に扱うバースデイ事業は、しまむら業態と連携を強化し引き続きトレンド提案、コーディネート提案に注力し、商品力を向上させています。
?当中間連結会計期間に3店舗の新店舗を開設して当中間連結会計期間末の店舗数は77店舗となり、売上高は前年同期比 14.2%増の58億71百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の売場面積は前年同期末より6,547?増加して73,028?となりました。
5)シャンブル事業では
?女性のファッション雑貨を扱うシャンブル事業でも、トレンド提案に注力し、婦人アパレルを中心にコーディネート提案を強化しております。積極的な販促活動を実施し、集客力の強化に努めた結果、当中間連結会計期間の来店客数は前年同期比40.8%増加しお客様の認知度が向上しました。
?当中間連結会計期間に4店舗の新店舗を開設して当中間連結会計期間末の店舗数は61店舗となり、売上高は前年同期比36.1%増の37億63百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の売場面積は前年同期末より12,348?増加して57,142?となりました。
6)ディバロ事業では10〜20代の女性を主たる顧客層としたカジュアルシューズを扱う専門店のディバロ事業は、当中間連結会計期間の出店はなく既存6店舗の営業で、売上高は前年同期比52.9%増の1億35百万円となりました。引き続きビジネスモデルの確立を目指して研究を進めております。
7)株式会社しまむら全体としては
?当中間連結会計期間末の株式会社しまむらの総売場面積は前年同期末より90,524?増加して1,198,561?となり全店舗数は1,191店舗となりました。株式会社しまむらの当中間連結会計期間の売上高は、1,804億84百万円(前年同期比6.7%増)を計上し、引き続き増収を達成することができました。
?売上総利益率については、直接物流の推進による値入率の改善が進むとともに、防犯機器を使った店舗管理の徹底によりロス率は低い数値で安定し、前年同期比0.4%増の30.2%となりました。
?販売費及び一般管理費については、都市型へのレイアウト変更や大規模改装に伴う陳列器材、消耗品の増加、秦野商品センターを始めとした減価償却費の増加、そして異常気象の8月のチラシ回数を増やしたことによる販促費増を吸収しきれず、売上高に占める販管費率は前年同期比0.6%増の22.0%となりました。
?以上の結果、株式会社しまむらでは、営業利益160億83百万円(前年同期比4.3%増)、経常利益166億72百万円(同5.2%増)、中間純利益は95億18百万円(同9.9%増)を計上し、引き続き増益を達成することができました。
8)若者向け業態の子会社アベイルは、当中間連結会計期間にファッションモ−ル形態の出店を中心に13店舗を出店し193店舗となりました。
商品政策面では、前期の反省から時系列管理と全体管理の両面強化を行なうことで、営業総利益率の改善を図りましたが、前年下げた買上単価の回復ができず、且つ前年大幅に増加した来店客数を維持することができなかったことから、売上高が計画に届かず利益面の大きな悪化を招きました。
第2四半期において、商品管理方法を簡易化し、消費環境の変化への対応スピードを上げられるよう商品管理品番の大幅変更並びに部門をエイジ・マインド別に細分化し商品管理体系を刷新しましたが、結果を出すまでには至りませんでした。
しかしながら、8月度の売上高においては前年同月の既存店の売上高まで回復し、今後の政策の方向性を確認でき、当中間連結会計期間の営業総利益率は計画未達成ながらも前年同期比で1.9%改善され、商品管理面において一定の成果をあげることができました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は193億27百万円(前年同期比106.5%)となり計画売上高に届かず、営業損失83百万円、経常損失80百万円、中間純損失1億44百万円という大変不本意な結果となりました。
9) 台湾で事業展開する子会社の思夢樂は、新たに1店舗を開設し当中間連結会計期間末の店舗数は27店となりました。現地での商品の調達レベルを向上させ、ファッションセンターしまむら同様にトレンド商品の提案力を強化した結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比13.4%増(NT$ベース)の4億53百万NT$(15億72百万円)となりました。
また、当中間連結会計期間末の売場面積は前年同期末より893?増加して27,064?となりました。
以上の結果、連結の売上高は2,013億85百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は159億27百万円(同3.9%増)、経常利益は164億21百万円(同5.2%増)、中間純利益は91億64百万円(同8.1%増)となりました。
また、しまむらグループ全体では総店舗数1,411店舗、総売場面積は1,415,363?となりました。
10)通期の見通し
当下期においても当社グループはファッション・トレンドを的確に捉え、運営コストの低減により低価格で高品質な商品を提供できる仕組みを強化し、サプライチェーン全体と共生して流通構造の変革を進めてまいります。
当下期も引き続き積極的な業容の拡大を目指し、グループ全体で49店舗の開設を進め平成20年2月期末のグループ総店舗数は1,461店舗の強力なチェーン展開を構築していきます。
また、通期の見通しは、(株)しまむら単体では売上高3,750億円(前年同期比7.0%増)、営業利益376億円(同13.2%増)、経常利益385億円(同13.8%増)、当期純利益217億円(同14.8%増)を見込んでおります。
連結の業績は売上高4,223億円(前年同期比7.9%増)、営業利益394億円(同18.1%増)経常利益402億円(同18.9%増)、当期純利益218億円(同16.3%増)を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析
1)資産、負債及び純資産の状況
資産は前連結会計年度末に比べ68億6百万円増加し2,105億33百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の増加33億80百万円、現金及び預金の増加18億96百万円、土地の増加13億7百万円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し637億47百万円となりました。これは主として、買掛金の増加30億37百万円、未払法人税等の減少13億57百万円、繰延税金負債の減少7億81百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ57億85百万円増加し、1,467億85百万円となりました。これは主として、中間純利益91億64百万円等によるものです。
2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動及び新規出店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、当中間連結会計期間末の資金残高は、前連結会計年度末に比べ18億96百万円増加し272億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、128億93百万円(前年同期比16億97百万円の増加)となりました。
これは、法人税等の支払額76億28百万円の支出等に対し、税金等調整前中間純利益159億78百万円と減価償却費23億62百万円等の非資金項目及び、仕入債務の増加額30億43百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、87億63百万円(前年同期比35百万円の増加)となりました。これは事業拡大のための新規出店や改装等に伴う有形固定資産の取得による支出76億63百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、22億22百万円(前年同期比47億96百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額21億92百万円等によるものであります。
(以下略)

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.shimamura.gr.jp/finance/file/中間決算短信.pdf
 
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