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| ■フレームワークス/大和ハウス工業からの資本増強で債務超過を解消 |
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当社の資本増強などに関する基本合意について 当社と株式会社MIT Corporate Advisory Services(以下「MIT」といいます。)、大和ハウス工業グループ(大和ハウス工業株式会社、大和物流株式会社)は、平成19 年10 月2 日付で、当社の資本増強などについて基本的な合意(以下、「本基本合意」といいます。)をいたしましたのでお知らせいたします。 当社、MIT 及び大和ハウス工業グループは、引き続き、当社の債務超過状態の回避などによる事業の継続性について、その手法、条件を含めて誠実に交渉いたします。 この資本増強策の実施により、債務超過の状態を解消し、もって経営改革の促進と、取引金融機関、お取引先との良好な関係の維持に取り組むとともに、当社の上場廃止に伴い株式の流動性が毀損される株主の皆様を保護すべく、その手法を引き続き検討してまいります。 記 1. 本基本合意の概要 当社は、債務超過の早期解消と財務安定資金の確保に向けて資本増強策を検討してまいりましたが、平成19 年10 月2 日付で、MIT(もしくは同社が運営・管理するファンド)及び大和ハウス工業グループとの間で、当社の資本増強により債務超過状態を回避し、事業の継続性を図ることに関して誠実に交渉を行うことについて、基本的に合意いたしました。 本資本増強の実施により、債務超過の状態を解消し、もって経営改革の促進と、取引金融機関、お取引先との良好な関係の維持に取り組むとともに、当社の上場廃止に伴い株式の流動性が毀損される株主の皆様を保護すべく、その手法を引き続き検討してまいります。 また、両者との連携を強化することにより、経営改善の実効性を確保するとともに、事業シナジーを生み出せる環境を積極的に創出してまいりたいと考えております。 なお、本資本増強の手法及び詳細な条件は、各社との協議の上、平成19 年11 月上旬予定の最終契約締結時に決定いたしますが、本資本増強にあたっては、当社の企業価値について、1株当たり1,500 円から2,000 円を基準として検討することを基本的に合意しており、本資本増強の一環として、当社が、MIT 及び大和ハウス工業グループを引受先として、総額10 億円規模(MIT8 億7,000 万円程度、大和ハウス工業グループ1 億3,000 万円程度(うち、大和ハウス工業株式会社8,000 万円程度、大和物流株式会社5,000 万円程度))の第三者割当増資を行うことについても基本的に合意しております。 また、本資本増強を実施した場合には、MIT より役員(取締役ないし監査役)を派遣していただくべく協議を進めております。これは、本資本増強の経営改善促進の実効性を確保することを目的とするものであり、同社が有する企業価値向上のノウハウを当社の事業再生に活かすためのものです。 さらに、当社資本の欠損を早期に補填するため、本資本増強の実施にあたっては、資本金及び資本準備金の額の減少(無償減資)を行うことを検討しております。なお、検討している資本金及び資本準備金の額の減少は純資産額(1株当り純資産)に変化を及ぼすものではなく、また、既存の株式数が変動するものでもございません。 本資本増強の実施に伴い、MIT は事業再生のための協力や一定の経営指導を行い、大和ハウス工業グループとは業務提携を行うことを検討しております。これにより、経営改善の実効性を確保するとともに、事業シナジーを生み出せる環境を積極的に創出してまいりたいと考えております。 なお、本資本増強の実施につきましては、その方法及び条件が確定しましたら、役員の選任や資本金及び資本準備金の額の減少とともに、株主の皆様の信任をもって決定する方針であります。そのため、臨時株主総会を開催し、決議事項として付議いたします。 この資本増強策を円滑に進めるため、MIT には独占交渉権を付与しており、大和ハウス工業グループやその他各社との交渉は、MIT との協議のもとで進めてまいります。 2. 当該相手先を選定した理由 ? 株式会社MIT Corporate Advisory Services MIT は財務戦略や事業再生コンサルティングに精通した公認会計士・税理士などのプロフェッショナル集団であり、かつ当社の事業領域であるシステム・物流分野にも強いという特色を有しており、当社の経営改善に資すると判断しています。 ? 大和ハウス工業グループ(大和ハウス工業株式会社、大和物流株式会社) 大和ハウス工業グループは、当社の事業領域である物流分野において、物流センターの建設などの実績を有しております。当社としては、当社の物流拠点最適化コンサルティングをはじめとして、当社のソリューションを大和ハウス工業グループとの提携により拡大できると判断しています。なお、大和物流株式会社においては、既に当社のシステムをご利用いただいております。 3. 相手先の概要 ? 株式会社MIT Corporate Advisory Services 名称 株式会社MIT Corporate Advisory Services 設立年月 平成13 年1 月 住所 東京都中央区日本橋2-1-20 代表者 代表取締役社長 松本 章 資本金 17 百万円 事業内容 財務戦略・事業再生コンサルティング、事業・不動産ファンドの運営・管理 当社との関係 資本関係、人的関係はありません。コンサルティング契約を締結しております。 ? 大和ハウス工業株式会社 名称 大和ハウス工業株式会社 設立年月 昭和30 年4 月 住所 大阪府大阪市北区梅田3-3- 代表者 代表取締役社長 村上健治 資本金 110,120 百万円 事業内容 住宅事業、建築事業及び都市開発事業等 当社との関係 資本関係、人的関係はありません。過年度において一部取引関係があります。 ? 大和物流株式会社 名称 大和物流株式会社 設立年月 昭和34 年8 月 住所 大阪府大阪市西区阿波座1-5-16 代表者 代表取締役社長 舘野 克好 資本金 3,764 百万円 事業内容 貨物運送事業、倉庫業等 当社との関係 資本関係、人的関係はありません。過年度において一部取引関係があります。 4. 今後の日程(予定) 平成19 年10 月2 日 基本合意(取締役会決議) 平成19 年10 月4 日 臨時株主総会基準日 平成19 年11 月上旬 資本増強の方法及び条件に関する最終合意(取締役会決議) 平成19 年11 月上旬 臨時株主総会招集決議(取締役会決議) 平成19 年11 月下旬 臨時株主総会開催 平成19 年11 月下旬 資本増強策の実施 5. 今後の展開について 今後の展開につきましては、決定次第、公表する所存ですが、東京証券取引所における適時開示を行うことができる期間は、上場廃止日前日の平成19 年10 月12 日までとなります(速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上場廃止日が変更されることがあります)。上場廃止日以降の企業情報につきましては、当社のホームページにおいて公表・掲載してまいりますので、何卒、宜しくお願いいたします。 平成19 年9 月12 日発表のとおり、当社株式は平成19 年9 月13 日より整理ポストに割り当てられ、平成19 年10 月13 日付けで上場廃止となることが決定しております。 本資本増強策によっても、平成19 年5 月期の財務諸表に対する監査意見(平成19 年8 月30 日付 監査報告書)が変更されることはありません。 上場廃止に至ったことに対し、皆様に多大なご迷惑をお掛けいたしますこと、あらためて衷心よりお詫び申し上げます。 以 上 |
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