ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ／ﾍﾞｽﾄ電器と業務･資本提携｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ／ﾍﾞｽﾄ電器と業務･資本提携

株式会社ﾋﾞｯｸｶﾒﾗおよび株式会社ﾍﾞｽﾄ電器の業務･資本提携ならびに
株式会社ﾍﾞｽﾄ電器の第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

株式会社ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ（以下｢ﾋﾞｯｸｶﾒﾗ｣といいます｡）と株式会社ﾍﾞｽﾄ電器（以下｢ﾍﾞｽﾄ電器｣といいます｡）は､本日開催のそれぞれの取締役会での決議を経て､両社の業務における協力関係を構築すべく業務･資本提携契約を締結しました｡また同日､ﾍﾞｽﾄ電器は､ﾋﾞｯｸｶﾒﾗを割当先とした第三者割当による新株式の発行について決議し､ﾋﾞｯｸｶﾒﾗは当該第三者割当によるﾍﾞｽﾄ電器株式の引受けについて決議いたしましたのでお知らせいたします｡

記

?．ﾋﾞｯｸｶﾒﾗおよびﾍﾞｽﾄ電器の業務･資本提携について
１．業務･資本提携の背景と目的
現在の家電およびｶﾒﾗ小売業界は､全国規模での大型量販店同士の競争が激化しており､今後の経営環境は更に厳しさが増すものと予想されます｡ﾋﾞｯｸｶﾒﾗとﾍﾞｽﾄ電器は､かかる状況のもと､消費者から真に支持される企業として発展していくためには､お客様への､満足度の高い商品､高品質なｻｰﾋﾞｽの提供を通じた更なる成長を遂げる必要があるとの認識を共有するに至りました｡両社は､そのような共通認識のもと､業務･資本提携の可能性について鋭意検討した結果､全国の人口集中地域を中心に｢都市型｣×｢駅前｣×｢大型｣の店舗展開を行うﾋﾞｯｸｶﾒﾗと､九州地区に強固な事業基盤を有し､全国に直営店およびﾌﾗﾝﾁｬｲｽﾞ店を展開するﾍﾞｽﾄ電器は､店舗展開ｴﾘｱと店舗特性の相互補完関係があること､および相互に強固な事業内容を有することから､業務･資本提携により多大な相乗効果が見込めるものと判断し､本提携に至りました｡
本提携は､今後更なるｻｰﾋﾞｽ体制の強化を図ることにより､お客様への､より満足度の高い商品､より高品質なｻｰﾋﾞｽを提供することを可能にするものであります｡全国および海外ﾈｯﾄﾜｰｸ､木目細かいｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽに強みを持つﾍﾞｽﾄ電器と､幅広い品揃えと高い専門性･販売力に裏付けられた都市型店舗運営に強みを持つﾋﾞｯｸｶﾒﾗのﾉｳﾊｳを融合させることにより､お客様に､全国どこの店舗､どこの地域においても､質の高いｻｰﾋﾞｽを提供することが可能になります｡また､ﾍﾞｽﾄ電器は､ﾋﾞｯｸｶﾒﾗの有する都市型店舗運営のﾉｳﾊｳを連結子会社である株式会社さくらや（以下｢さくらや｣といいます｡）の再建に有効活用することにより､同社の再建を効果的かつ迅速に進めていくことが可能となります｡今後とも､両社は､お客様本位の家電量販店ﾁｪｰﾝとして､お客様に喜んでいただけるにとどまらず､驚き､感動を与えられるｻｰﾋﾞｽを提供していくことを目指してまいります｡

2．業務提携の内容
業務提携の詳細については､今後､業務提携推進委員会（仮称）の協議を経て確定していく予定ですが､両社の協議により､以下の事項について推進･検討していくことを基本的に合意しております｡両社の既存の経営資源を､より有効に活用することで､ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄと経営の効率化を主とした相乗効果を実現してまいります｡
? 修理ｾﾝﾀｰ･機能の相互利用
九州地区およびその他の地域における修理ｾﾝﾀｰ･機能を相互に利用することにより､顧客利便性の向上､ｺｽﾄﾀﾞｳﾝおよび収益力の改善を図る｡
? 物流ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻｰﾋﾞｽの相互利用
相互の物流ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｻｰﾋﾞｽを共同利用することで､物流･配送の効率化､顧客ｻｰﾋﾞｽの充実を図る｡
? 人材の相互交流
ｼﾅｼﾞｰ効果を発揮していくことを目的として､人材の相互交流を図る｡
? ｵﾘｼﾞﾅﾙ商品の共同開発
多様化する顧客ﾆｰｽﾞに応えるｵﾘｼﾞﾅﾙ商品を共同開発･展開することにより､ｺｽﾄﾀﾞｳﾝを図る｡
? ｽﾎﾟｰﾂ､玩具､酒類､寝具等の販売に向けた協力
ﾋﾞｯｸｶﾒﾗが有するｽﾎﾟｰﾂ､玩具､酒類､寝具等の商品をﾍﾞｽﾄ電器が取り扱うことにより､ﾋﾞｯｸｶﾒﾗの販路の拡大とﾍﾞｽﾄ電器の品揃え強化および顧客利便性の向上を目指す｡
? 海外事業ﾉｳﾊｳの共有
ﾍﾞｽﾄ電器の長年培った海外店舗ﾈｯﾄﾜｰｸとﾉｳﾊｳを共有すると共に､ﾋﾞｯｸｶﾒﾗの得意商品分野のﾉｳﾊｳを活かし､品揃え･売り場づくりの強化を図る｡
? 間接材の共同調達
什器･備品や梱包材等の共同調達によるｺｽﾄﾀﾞｳﾝを図る｡
? ﾎﾟｲﾝﾄｶﾀﾛｸﾞの共通利用
ﾎﾟｲﾝﾄｶﾀﾛｸﾞ商品の共同利用､および将来のﾎﾟｲﾝﾄ相互利用を検討する｡
? 店舗運営ﾉｳﾊｳの共有
都市型店舗運営に強みを持つﾋﾞｯｸｶﾒﾗのﾉｳﾊｳと全国展開しているﾍﾞｽﾄ電器の店舗運営ﾉｳﾊｳを共有し､相互の収益改善を図る｡

3．資本提携の目的と内容
ﾋﾞｯｸｶﾒﾗとﾍﾞｽﾄ電器は､業務提携の基盤となる相互の信頼関係を強化し､業務提携を円滑に遂行し､かつ業務提携が両社の企業価値の向上に資するものとなることをより確かなものとすることを目的として､ﾍﾞｽﾄ電器がﾋﾞｯｸｶﾒﾗに対して第三者割当増資を実施し､普通株式8,427,000株を割当てることで合意しました｡発行条件などの詳細につきましては､後記｢?.ﾍﾞｽﾄ電器の第三者割当増資による新株式発行｣をご参照下さい｡なお､当該第三者割当増資実施後にﾋﾞｯｸｶﾒﾗが保有するﾍﾞｽﾄ電器株式に関する議決権の割合は､ﾍﾞｽﾄ電器株式の総議決権の数の9.9％となります｡

4．提携の日程
平成19年9月20日（木）両社の取締役会決議
平成19年9月20日（木）業務･資本提携契約の締結

5．今後の見通し
今回の業務･資本提携により､両社事業のｼﾅｼﾞｰ効果の最大化･極大化を目指して参りますが､ﾋﾞｯｸｶﾒﾗの平成20年8月期､およびﾍﾞｽﾄ電器の平成20年2月期における業績に与える影響につきましては､今後両社で設置する業務提携推進委員会（仮称）の活動状況･成果をみて検討し､見通しが明らかになり次第お知らせいたします｡
なお､本業務･資本提携効果により､中長期的に両社の業績拡大が見込まれると考えております｡

?．ﾍﾞｽﾄ電器の第三者割当増資による新株式発行
1．第三者割当により発行される株式の募集の目的
今回の資金調達を第三者割当により実施することの目的は､ﾍﾞｽﾄ電器が自己資本を充実して財務基盤の強化を図ると共に､さくらやの再建へ積極的に資金を投入することにより､事業基盤の強化を迅速に達成することにあります｡また､業務･資本提携を通じて､両社ともに企業価値の向上を図ることが出来ると考えています｡

2．調達する資金の額および使途
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
5,678百万円

(2) 調達する資金の具体的な使途
今回の新株式発行による調達資金は､連結子会社であるさくらやの借入金の一部の返済に全額充当する予定です｡

(3) 調達する資金の支出予定時期
今期中に使用することを予定しております｡

(4) 調達する資金使途の合理性に関する考え方
平成19年9月12日には株式会社日本格付研究所からﾍﾞｽﾄ電器の格付けの見通しをﾈｶﾞﾃｨﾌﾞに変更されたことなどもあり､財務基盤の強化や､後記｢7．割当先の選定理由｣の｢（2）割当先を選定した理由｣に記載のとおり､子会社であるさくらやの経営再建が､ﾍﾞｽﾄ電器の喫緊の課題となっております｡これらの課題に早急に対応することが企業価値の向上に資するものであると判断しております｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.biccamera.co.jp/ir/news/pdf2007/20070920news1.pdf