ﾌﾚｰﾑﾜｰｸｽ／上場廃止の決定に関するお知らせ｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾌﾚｰﾑﾜｰｸｽ／上場廃止の決定に関するお知らせ

上場廃止の決定に関するお知らせ（９月12日）

本日､東京証券取引所より､平成19 年9 月13 日付をもって当社株式を整理ﾎﾟｽﾄに割当て､１ヵ月後の平成19 年10 月13 日付で上場廃止となる旨の通知を下記のとおり受けましたので､お知らせいたします｡

記

上場廃止及び整理ﾎﾟｽﾄ割当て
（１）銘柄株式会社ﾌﾚｰﾑﾜｰｸｽ株式
（ｺｰﾄﾞ：３７４０､市場区分：ﾏｻﾞｰｽﾞ）

（２）整理ﾎﾟｽﾄ平成１９年９月１３日（木）から平成１９年１０月１２日（金）まで
割当期間

（３）上場廃止日平成１９年１０月１３日（土）
（注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は､上記整理ﾎﾟｽﾄ割当期間及び上場廃止日を変更することがあります｡

（４）上場廃止理由株券上場廃止基準第２条の２第１項第５号（｢上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書において｢意見の表明をしない｣旨が記載され､かつ､その影響が重大であると当取引所が認めた場合｣）に該当すると認めたため

（注）同社は､平成１９年５月期有価証券報告書の｢継続企業の前提に関する注記｣において､同社ｸﾞﾙｰﾌﾟは平成１８年５月期に経常損失６６９百万円､平成１９年５月期に経常損失７５４百万円を計上し､平成１９年５月期末６９６百万円の債務超過の状態となり､平成１９年５月期の経営成績によって､平成１８年７月２５日に発行した第１回無担保社債（平成１９年５月末残高５８５百万円）の財務制限条項に抵触するなど､同社ｸﾞﾙｰﾌﾟ及び同社に継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている旨記載しています｡
これに対し､監査法人は､同社の事業の継続は第三者割当増資の実現及び取引金融機関の協力に依存しているが､同社はその実現及び協力の確定に至っていないため､継続企業を前提として作成されている連結及び個別財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得ることができなかったとして､その影響の重要性に鑑み､平成１９年５月期における財政状態及び経営成績等を適正に表示しているかどうかについて｢意見の表明をしない｣旨の監査報告書を提出しています｡

以上のことから､同社株式については､投資者の投資判断の基礎となる重要な情報が適正に開示されている状況とは到底認められず､これをそのまま放置するとすれば証券市場への信頼を著しく毀損するものであると認められます｡

以上