佐渡汽船／平成１９年１２月期中間決算短信｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■佐渡汽船／平成１９年１２月期中間決算短信

平成１９年１２月期中間決算短信
（中略）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
? 当中間連結会計期間の概要
当中間連結会計期間におけるわが国経済は､企業業績の改善に伴う民間設備投資の増加や雇用環境の回復による個人消費の持ち直し等により景気は緩やかな拡大基調で推移いたしました｡しかしながら､原油価格の高騰や金利上昇等により先行き不透明な状況が続いております｡また､中小企業や地方の経済においては景気拡大の恩恵が少ない中で推移いたしました｡
このような状況の下､当社では､原油価格の高騰に伴う船舶燃料費の増加に対応するため昨年に引き続き燃料油価格変動調整金制度（ﾊﾞﾝｶｰｻｰﾁｬｰｼﾞ）を継続実施いたしました｡
また､航路の距離に見合った運賃体系とするため､本年４月１日には直江津航路の運賃改定を行い､航路損益の改善を図りました｡
この燃料油価格変動調整金及び直江津航路の運賃改定による利用客の減少を防ぐため､３月１日から４月27 日の間､乗用車･ﾊﾞｽ･ｼﾞｪｯﾄﾌｫｲﾙの特別割引商品の｢春割きっぷ｣を発売し､新規観光客の誘致施策を展開いたしました｡
ｺﾞｰﾙﾃﾞﾝｳｨｰｸは曜日配列の関係から連休が昨年より１日少なかったことが影響し､その後､大型ｲﾍﾞﾝﾄであるｻｲｸﾙｽﾎﾟｰﾂ｢佐渡ﾛﾝｸﾞﾗｲﾄﾞ２１０｣が約2,000 名の参加となったものの､５月単月のﾏｲﾅｽが大きく１月から５月までの累計輸送人員としては対前年41,032 人（前年比6.6％減）の大幅な減少となりました｡
６月下旬から､寺泊航路｢あいびす｣を利用した大手旅行業者の初めての貸切船企画がｽﾀｰﾄし､同航路の収入増加に貢献しておりますが､全航路とも需要の減少傾向に歯止めがかからない状況で平成19 年上半期を推移しました｡
この結果､当中間連結会計期間の業績につきましては､連結売上高は3,912,858 千円（前年同期比0.1％増）となり､営業損失は515,574 千円（前年同期比3.8％増）､経常損失は645,149 千円（前年同期比27.3％減）､中間純損失は291,082 千円（前年同期比90.0％減）となりました｡

事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりであります｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの売上高は事業の性質上､上半期に比し下半期が著しく増加する傾向にあり季節的変動が顕著であります｡

（海運業）
当中間連結会計期間の旅客輸送人員は775,092人（前年同期比5.5％減）､自動車航送台数は乗用車換算で105,676台（前年同期比10.8％減）､貨物輸送屯数は63,577屯（前年同期比10.5％減）となりました｡
当中間連結会計期間においても輸送量は減少いたしましたが､本年は１月１日より燃料油価格変動調整金を適用（前年は６月１日より適用）したことにより､売上高は前年を上回りました｡
当中間連結会計期間の売上高は3,605,254千円（前年同期 3,575,534千円）､営業損失は525,662千円（前年同期 529,313千円）となりました｡

（その他事業）
建物ｻｰﾋﾞｽ業おいて月極駐車場の営業を昨年５月に終了したことや自動車整備業において車両整備売上が減少したことなどから売上高は減少いたしました｡
当中間連結会計期間の売上高は484,666千円（前年同期 530,858千円）､営業利益は3,707千円（前年同期 25,970千円）となりました｡

? 通期の見通し
平成19 年12 月期の通期の売上高は､歯止めのかからない旅行需要の減少傾向及び7 月16 日に発生した新潟県中越沖地震による旅行中止や風評被害等により､需要の回復が期待できず､旅客輸送人員､車両航送台数､貨物輸送屯数とも前連結会計年度を下回る見込みであります｡
しかしながら､燃料油価格変動調整金を下期も引き続き適用することが決定しており､また､小木直江津航路のあり方検討会議の枠組みによる公的支援が200,000 千円見込まれます｡
さらに､当中間連結会計期間において当社及び連結子会社１社の役員退職慰労金制度の廃止及び当社従業員退職金規程の一部改定による引当金の取崩しを行い､477,021 千円の特別利益を計上しております｡
以上のことから通期の見通しといたしましては､売上高9,179,217 千円､経常損失226,236 千円､当期純利益226,221 千円を見込んでおります｡
しかしながら平成19 年12 月期第1 四半期においては､通期の見通しを売上高9,577,862 千円､経常利益73,795 千円､当期純利益621,146 千円としており､予想以上に新潟県中越沖地震による下振れが大きく､売上高において当初見込みより398,645 千円の減少となり､当期純利益においての当初見込みより394,925 千円の減少となっております｡

? 経営改善計画の進捗状況
平成18 年12 月期決算短信において表明した経営改善計画の進捗状況は以下の通りです｡
(ｲ) 資本施策
平成19 年６月29 日開催の取締役会において第三者割当による新株式発行を決議し､平成19年11 月15 日を払込期日とする払込総額600,010 千円の増資を行い､その２分の１相当額を資本金に組み入れる予定であります｡
(ﾛ) 増送･増収対策
運賃割引ｷｬﾝﾍﾟｰﾝによる誘客施策として､平成19 年３月～４月にかけて｢春割｣を実施いたしました｡秋季施策として10 月～11 月にかけて､さらに観光客誘致にﾀｰｹﾞｯﾄを絞った大型ﾊﾞｽ･乗用車の割引ｷｬﾝﾍﾟｰﾝである｢秋割｣を実施します｡
また小木直江津航路あり方検討会議の枠組みにおける同航路の支援策として､新規顧客開拓のための支援､魅力ある船旅創出のための支援､利用促進の環境づくり支援が決定しており､総額200,000 千円の予算の中で具体的施策が実施中であります｡

(ﾊ) 収支改善対策
･当社役員退職慰労金制度の廃止
平成19 年２月開催の取締役会において決議し､役員退職給与引当金取崩益を当中間連結会計期間に特別利益として計上しております｡
･当社従業員退職金規程の一部改定
当社従業員退職金の20%ｶｯﾄについて､全日本海員組合との間で平成19 年６月30 日を基準日とする同規程の一部改定について合意し､退職給付引当金取崩益を当中間連結会計期間に特別利益として計上しております｡
･船舶諸経費の削減
平成18 年12 月から平成19 年３月にかけて当社ｶｰﾌｪﾘｰのﾄﾞｯｸ期間中に減ﾄﾝ工事を行っております｡これにより平成19 年度から船舶入港料､岸壁使用料が減少しております｡また､船舶保険契約の見直しにより船舶保険料が前連結会計年度に比べ減少しております｡

(ﾆ) 不採算航路の経営改善
･小木～直江津航路
現在､小木直江津航路のあり方検討会議の枠組みの結果を受けて､関係自治体が各種支援策を実施中であり､同航路改善評価委員会がその内容を評価しているところであります｡
当社としては小木直江津航路のあり方検討会議の考え方を尊重しながらも､地元である上越市から航路の必要性について､否定的な考えが示されていることから､当社の方針として同航路のｶｰﾌｪﾘｰ１隻体制への早期移行を関係自治体､航路関係者に働きかけてまいります｡
･寺泊～赤泊航路
経常的に赤字が続いている同航路においては､今後､航路運営について関係自治体と協議を重ねその改善を図ってまいります｡

(ﾎ) 資産売却
･投資有価証券
平成19 年6 月までに当社が保有する上場有価証券の一部を売却しております｡これにより投資有価証券売却益44,800 千円が発生しております｡また､売却代金100,242 千円を内部留保することができました｡

（２）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間における連結ﾍﾞｰｽの現金及び現金同等物（以下｢資金｣という｡）は､営業活動による資金の減少が350,428 千円､投資活動による資金の増加が156,394 千円､財務活動による資金の減少が1,181,785 千円となりましたので､前連結会計年度末に比べ1,375,819 千円減少し､当中間連結会計期間末には1,660,162 千円（前年同期比18.8％減）となりました｡
当中間連結会計期間における各ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況と､それらの要因は次のとおりであります｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
営業活動による資金の減少は350,428千円（前年同期は71,505千円の減少）となりました｡これは税金等調整前中間純損失が296,607千円であり､減価償却費が566,741千円､退職給付引当金の減少額が657,631千円であったことが主な要因であります｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
投資活動による資金の増加は156,394千円（前年同期は89,796千円の増加）となりました｡これは､有形固定資産の売却による収入が79,650千円､投資有価証券の売却による収入が100,242千円であったことが主な要因であります｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
財務活動による資金の減少は1,181,785千円（前年同期は288,554千円の減少）となりました｡これは長期借入金の返済による支出が1,196,202千円発生し､長期借入れによる収入20,000千円を上回ったことが､主な要因であります｡

（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております｡また､利益の配分にあたりましては､今後の経営環境の変化と計画的な設備投資に備えて一部を内部留保し財務体質の強化に努め､収益の向上を通して､株主には安定した配当を維持することを基本方針としております｡
当社の剰余金の配当は期末配当のみとし､株主総会において剰余金の配当を決定いたします｡
当期の配当につきましては､無配の予定であります｡

（４）事業等のﾘｽｸ
? 観光客数の減少による影響について
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く､観光客数の変動は損益に大きな影響を与えております｡他の観光地との競合や災害､天候不順､景気の悪化等により観光客数が著しく減少した場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの財政状態､経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります｡

? 金利の変動による影響について
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは事業計画に基づき継続的に船舶等の設備投資を行っております｡この資金は主に金融機関からの借入れによっております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは有利子負債の削減に努めておりますが､変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けます｡また､将来の資金調達ｺｽﾄに悪影響を及ぼす可能性があります｡

? 減損会計導入による影響について
企業会計審議会から｢固定資産の減損に係る会計基準｣が公表されており､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは原則適用により平成18 年度よりこの会計基準を適用しております｡前連結会計年度において会計基準適用時の減損損失を連結で1,253,677 千円､単体で1,184,565 千円計上しておりますが､今後も市場価格の急激な値下がり等により減損損失が発生した場合には当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの財政状態､経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります｡

? 船舶燃料油価格の変動による影響について
船舶燃料油代は当社の運航ｺｽﾄの中でも大きな比重を占めております｡船舶燃料油価格は通常当社の関与が不可能な市場価格を基に決定され､またその動向を予測することも困難であります｡
需給ﾊﾞﾗﾝｽや為替の変動､産油国の政情悪化などによりその価格が著しく急騰した場合､当社の財政状態､経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります｡

? 船舶の重大な事故等の影響について
当社は船舶の安全運航の徹底を最重要課題と認識し､安全運航規準と危機管理の強化に努めておりますが､当社の船舶に重大な損害を与える不測の事故等が起きた場合､当社の財政状態､経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります｡

? 債務保証による影響について
当社は関係会社等の借入金に対して債務保証を行っております｡被保証会社の業績が著しく悪化し返済不能に陥った場合には､保証債務の履行により当社の財政状態､経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります｡

? 公共性及び法的規制等の影響について
当社が経営する離島航路事業はその公共性の高さから､運賃及び運航便数の設定等において､法的な規制に止まらず様々な制約を受けます｡そのため､需給ﾊﾞﾗﾝｽが急変し収支が急激に悪化するような局面においても､合理的と考えられる経営戦略を機動的に実行し難い､といった状況が想定されます｡そのような場合には当社の財政状態､経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります｡

? 経営改善計画の実施による影響額について
当社は現在債務超過の状態にあり､この状況を解消すべく｢経営改善計画（平成19 年度～平成23 年度）｣を実施可能な施策から順次､実行しております｡｢経営改善計画｣は経済合理性と実行可能性を考慮し作成されておりますが､経営環境の変化等により改善の効果が目標とする数値から乖離することも考えられます｡そのような場合には当社の財政状態､経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります｡
（以下省略）