日本郵政公社／民営化後のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業を検討｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵政公社／民営化後のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業を検討

発表日： 2007年 8月 9日（木）
ﾀｲﾄﾙ：郵便事業株式会社における民営化後のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の検討･準備について

　日本郵政公社は､本年１０月１日の民営化後の郵便事業株式会社における新規事業としてﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業を行うため､所要の準備を進めてきているところですが､このたび､ﾉｰﾘﾂ鋼機株式会社の物流業務の受託に向けて､必要な検討･準備を進めていくことについて､両者間で合意いたしました｡

　民営化後の郵便事業株式会社において､本年１０月１日以降､新規事業としてﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業を行うため､関係法令に基づく手続きその他所要の準備を進めてきていますが､日本郵政公社は､その具体的な案件の第一号として､ﾉｰﾘﾂ鋼機株式会社（本社：和歌山市梅原･代表取締役社長兼 CEO：佐谷勉）の物流業務の一部を郵便事業株式会社が一括受託することについて､今後必要な検討･準備を進めていくこと等を内容とする基本合意書を､本日､ﾉｰﾘﾂ鋼機株式会社との間で締結いたしました｡

　ﾉｰﾘﾂ鋼機株式会社は､写真処理機器､周辺機器の開発･製造･販売､保守ｻｰﾋﾞｽを行っている企業であり､主力機器のﾐﾆﾗﾎﾞ（小型迅速写真処理機器）は､国内はもとより世界180ｶ国以上の国々で利用されています｡

　今後､両社は､ﾉｰﾘﾂ鋼機株式会社の物流業務の効率化に向けて､郵便事業株式会社が受託する業務の具体的な内容について､検討していくこととしています｡

　なお､本受託業務については､現在申請中の実施計画の認可その他関係法令に基づく手続を経ることが条件となります｡

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