大木･東邦薬品･国分／業務提携基本合意に関するお知らせ｜物流ﾆｭｰｽ

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■大木･東邦薬品･国分／業務提携基本合意に関するお知らせ

業務提携基本合意に関するお知らせ

株式会社大木（本社：東京都文京区代表取締役社長松井秀夫）､東邦薬品株式会社（本社：東京都世田谷区代表取締役社長濱田矩男）及び国分株式会社（本社：東京都中央区代表取締役会長兼社長國分勘兵衛）は､食品･医薬品･化粧品･日用品事業に関する中間流通基盤の強化及び発展を目指した業務提携について本日（８月７日）付けで基本合意に至りましたので､お知らせ致します｡

記

１．業務提携の目的
食品･医薬品･化粧品･日用品業界を取り巻く環境は､消費者の健康志向の高まりなどに代表されるように多様化するﾆｰｽﾞと､それにお応えするお取引先様のﾆｰｽﾞの多様化､広域化､高度化といった潮流の中で厳しさを増しています｡
このような環境下､｢医療｣｢食品｣｢健康｣｢美容｣｢快適な生活｣などの観点から､株式会社大木､東邦薬品株式会社及び国分株式会社の三社が共同することにより､将来に亘りより強固な中間流通基盤の構築を図るとともに､既存の取扱いｶﾃｺﾞﾘｰの枠組みを越えた､より広範囲な取組を実現し､新しいﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの確立を目指します｡

２．業務提携の内容
業務提携の内容は次の通りとし､その詳細については制限を設けずに多角的に検討し､必要に応じて拡大していきます｡
?それぞれの販路､商品､物流､情報ｼｽﾃﾑ､管理など各分野における､相互の情報共有および各々の経営資源の有効活用による中間流通機能の整備･開発
?次世代ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの確立に向けた共同研究
?海外市場流通についての共同研究
?社員教育･研修に関する相互協力および人材交流の検討
?その他相互に密接な協力関係を構築するための施策の検討

今後､三社間において上記各項目を検討･推進するにあたり､全体方針に関わる基本事項を決定し､各種活動を円滑に推進するための提携推進委員会と､個別の課題の検討及び具体策の実施を目的とする分科会を設置していきます｡

３．業績に与える影響
それぞれの会社の業績に与える影響は､軽微なものと考えています｡

４．業務提携会社の概要
（１）株式会社大木
?主な事業内容：医薬品等の卸売
?設立年月日：１９１２年１０月２０日
?所在地：東京都文京区音羽二丁目１番４号
?資本金：１，７５２百万円
?連結売上高：９６，７６８百万円（平成１９年３月期）
?連結従業員数：３３５名（平成１９年３月期末）

（２）東邦薬品株式会社
?主な事業内容：医療用医薬品等の卸売
?設立年月日：１９４８年９月１７日
?所在地：東京都世田谷区代沢五丁目２番１号
?資本金：１０，５９９百万円
?連結売上高：７７３，４３６百万円（平成１９年３月期）
?連結従業員数：５，１０４名（平成１９年３月期末）

（３）国分株式会社
?主な事業内容：酒類･食品等の卸売
?設立年月日：１９４７年１１月２１日
?所在地：東京都中央区日本橋一丁目１番１号
?資本金：３，５００百万円
?連結売上高：１，３８８，９７５百万円（平成１８年１２月期）
?連結従業員数：４，１９０名（平成１８年１２月期末）

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社大木経営企画室（電話：03-3947-2232）
東邦薬品株式会社広報･ＩＲ室（電話：03-4330-3732）
国分株式会社経営企画部広報担当（電話：03-3276-4121）