ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／平成 20 年 3 月期第1 四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／平成 20 年 3 月期第1 四半期財務･業績の概況

平成 20 年 3 月期第1 四半期財務･業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は､企業収益の改善による設備投資が増加するなど､景気は回復基調で推移いたしました｡
しかしながら､ﾄﾗｯｸ輸送業界におきましては､原油価格が高水準で推移するとともに､日本郵政公社の影響も含め､同業者間の競争は激しく､厳しい経営環境が続きました｡
このような状況のもとで当社企業ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期経営計画｢ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟﾚﾎﾞﾘｭｰｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ2007 新価･革進３か年計画｣の最終年度として､ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業の着実な拡大をはかりつつ､宅急便事業で培ったﾈｯﾄﾜｰｸなどのｸﾞﾙｰﾌﾟ経営資源を活用して､非ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業の成長を加速させる事業戦略を推進し､あらゆる業務領域においてﾌﾟﾛｾｽ改革を実践し､高効率経営を目指してまいりました｡
この事業戦略に基づき､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟと丸井ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの小口･大口宅配､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの事業領域と丸井ｸﾞﾙｰﾌﾟの小売事業､物流事業領域を融合させ､両ｸﾞﾙｰﾌﾟの経営資源を最大限に活用することを目指し､５月２１日に戦略的提携について合意いたしました｡
当第１四半期の業績につきましては､営業収益は2,785億16百万円となり､前年同期に比べ4.3％増加いたしました｡これに対し､費用面におきましては､原油価格の高騰の影響がありましたものの､諸費用の削減に努めました結果､営業利益は71億54百万円となり､前年同期に比べ120.4％増加いたしました｡これに営業外損益を含めました経常利益は78億82百万円となり､前年同期に比べ94.1%増加いたしました｡また､第１四半期純利益におきましては43億44百万円となり､前年同期に比べ213.9％増加いたしました｡

事業ﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ別の業績は次のとおりであります｡

○ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業
宅急便事業におきましては､｢まかせて安心｣の基本理念のもと､多様化するお客様のﾆｰｽﾞに柔軟に対応するため､営業部門を再編し､ｿﾘｭｰｼｮﾝ営業を展開いたしました｡その結果､宅急便の総取扱個数は2億77百万個となり､前年同期に比べ5.8％増加いたしました｡
ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便事業につきましては､法人顧客との取引拡大を進めるなど積極的な営業を展開いたしました｡その結果､ｸﾛﾈｺﾒｰﾙ便の総取扱冊数は5億32百万冊となり､前年同期に比べ14.8％増加いたしました｡
以上の結果､ﾃﾞﾘﾊﾞﾘｰ事業の営業収益は2,230億4百万円となり､前年同期に比べ5.5％増加いたしました｡費用面におきましては､諸費用の削減に努めました結果､営業利益は8億円となり､前年同期に比べ26億76百万円増加いたしました｡

○ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業
ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業におきましては､ﾄｰﾀﾙな物流提案による受注拡大に努めましたものの､輸出の伸び悩みの影響があり､ＢＩＺ－ﾛｼﾞ事業の営業収益は222億68百万円となり､前年同期に比べ1.9％減少いたしました｡費用面におきましては､下払費用の削減等に取り組み､営業利益は10億49百万円となり､前年同期に比べ13.0％増加いたしました｡

○ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業
ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業におきましては､｢らくらく家財宅急便｣は順調に推移いたしましたが､ﾌﾞｯｸｻｰﾋﾞｽ株式会社の売却の影響もあり､ﾎｰﾑｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽ事業の営業収益は102億38百万円となり､前年同期に比べ10.9％減少いたしました｡費用面におきましては､傭車費等の削減に努め､営業利益は25百万円となり､前年同期に比べ3億66百万円増加いたしました｡

○ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業
ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業におきましては､｢ﾄﾚｰｼﾝｸﾞ｣｢ｾｷｭﾘﾃｨｰ｣｢ﾊﾟｯｹｰｼﾞ｣をｷｰﾜｰﾄﾞとして､注文請負型からｿﾘｭｰｼｮﾝ提供型への転換をはかるとともに､効率的な新商品開発機能の組織化に取り組み､営業活動を推進する基盤を整備いたしました｡しかしながら､情報交換ｻｰﾋﾞｽの受注減の影響もあり､ｅ－ﾋﾞｼﾞﾈｽ事業の営業収益は73億79百万円となり､前年同期に比べ0.1％減少し､営業利益は8億84百万円となり､前年同期に比べ9.4％減少いたしました｡

○ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業におきましては､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社と連携して､宅急便ｺﾚｸﾄの拡販に努めました｡その結果､ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業の営業収益は124億34百万円となり､前年同期に比べ6.4％増加し､営業利益は28億22百万円となり､前年同期に比べ31.5％増加いたしました｡

○その他の事業
その他の事業のうち､車両整備事業におきましては､ﾄﾗｯｸ運送事業者を対象とした稼動を止めない車検をはじめ､お客様の車両維持管理すべてを行いﾄｰﾀﾙなｺｽﾄﾀﾞｳﾝを実現することにより､車両管理台数は順調に増加いたしました｡
また､15社の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟによる販売体制を整えた｢JITBOXﾁｬｰﾀｰ便｣につきましては､取扱本数は大幅に増加いたしました｡
その結果､その他の事業の営業収益は31億91百万円となり､前年同期に比べ39.0%増加いたしました｡なお､純粋持株会社のｸﾞﾙｰﾌﾟ各社からの受取配当金等を除いた営業利益は7億75百万円となり､前年同期に比べ23.2%増加いたしました｡

２．連結財政状態に関する定性的情報
総資産は､8,257億95百万円となり､前連結会計年度末に比べ39億25百万円の減少となりました｡
これは､主に営業収入の増加に伴い､受取手形及び売掛金が35億91百万円増加した一方で､ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ事業の割賦売掛金が48億58百万円減少したことによるものであります｡
負債は､3,735億26百万円となり､前連結会計年度に比べ44億99百万円の減少となりました｡これは､主に短期借入金が34億51百万円減少したことによるものであります｡純資産は4,522億69百万円となり､前連結会計年度末に比べ5億74百万円増加いたしました｡その主な内容は､四半期純利益を43億44百万円計上した一方で､剰余金の配当により利益剰余金が44億27百万円減少したことであります｡
以上により､自己資本比率は前連結会計年度末の53.7％から54.0％になりました｡

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況につきましては､営業活動による収入が112億72百万円となり､前年同期に比べ22億95百万円の増加となりました｡これは､主に税金等調整前四半期純利益が､営業利益の増加に伴い90億22百万円となり､前年同期に比べ50億27百万円増加したことによるものであります｡
また､投資活動における支出は27億95百万円となり､前年同期に比べ145億48百万円減少いたしました｡これは､主に有形固定資産の取得による支出が38億53百万円減少したこと､および前年に日本郵船株式会社との戦略的提携に伴う株式の取得を実施したことによるものであります｡
財務活動による支出は77億13百万円となり､前年同期に比べ84億27百万円減少いたしました｡これは､主に短期借入れによる収入が23億85百万円減少したことおよび前年に､日本郵船株式会社との戦略的提携に伴い自己株式の処分を行ったことによるものであります｡
以上により､現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は､前連結会計年度に比べ7億70百万円増加し､1,309億15百万円となりました｡

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢につきましては､景気が回復基調で推移する一方で､原油価格の高騰等引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます｡このような状況のなかで､当社企業ｸﾞﾙｰﾌﾟは､営業収入の確保､生産性の向上など費用の削減を図ることにより業績の向上に努めてまいります｡なお､丸井ｸﾞﾙｰﾌﾟとの戦略的提携による株式会社ﾑｰﾋﾞﾝｸﾞの宅配事業の統合に伴い､前回発表（平成１９年３月期決算発表時）の通期の営業収益予想を1兆2,400億円に修正しております｡営業利益､経常利益､当期純利益につきましては変更ありません｡

４．その他
(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません｡
(２) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
税金費用および税効果会計は､｢中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針｣に定める簡便法を採用しております｡
(３) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
該当事項はありません｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.yamato-hd.co.jp/kaisya/ir/zaimu/pdf/zaimu2003.pdf