茨城県／広域連携物流特区を申請｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■茨城県／広域連携物流特区を申請

構造改革特区（広域連携物流特区関連）に係る第11次提案の提出について
■特殊車両通行許可制度と制限外積載許可制度の緩和を共同提案■

　本県では､茨城県総合物流計画の｢物流ﾈｯﾄﾜｰｸいばらき｣戦略に基づき､広域連携物流特区内における更なる物流拠点の形成とﾈｯﾄﾜｰｸ化を促進するため､本特区の拡充に向けて､下記の提案を行いましたのでお知らせいたします｡
　また､提案に当たっては､（社）茨城県ﾄﾗｯｸ協会､日立建機ﾛｼﾞﾃｯｸ（株）及び（株）小松製作所真岡工場と共同で提案を行っています｡

記

1　特殊車両通行許可関連（国土交通省関係）
(1)現行制度と課題
･　車両の諸元（幅､長さ､高さ､重量等）の制限値を超える特殊な車両で道路を通行するときは､道路管理者の許可が必要（道路法）
･　通達に基づく許可期間（1年又は6ヶ月以内）が短く､手続きが煩雑（県内特殊車両通行許可件数（H18年度）　国：約1,900件､県：約4,350件）

(2)提案内容
　許可申請に係る経路が重さ指定道路（総重量が最大25ﾄﾝ）及び高さ指定道路（最高4.1ﾒｰﾄﾙ）で､かつ､国管理の重さ指定道路及び高さ指定道路に係る許可である場合に､許可期間を､現行の1年以内から2年以内（6ヶ月以内のものは1年以内）に延長する｡
※　県管理道路の許可期間は県の判断で延長可能のため､主要経路となる国管理道路に係る許可について提案

(3)期待効果
　申請手続の簡素化により経済的効率性が向上するうえ､利用事業者の拡大と更なる適正･安全な制度運用が期待できる｡

２　制限外積載許可関連（警察庁関係）
(1)現行制度と課題
･　貨物が分割できないため積載重量等（積載物の重量､大きさ､積載の方法）を超えることとなる場合には､出発地警察署長の許可が必要（道路交通法）
･　道路交通法施行規則において､許可申請主体が｢車両の運転者｣に限られているため､例えば､使用者からの業務命令により制限外積載を行ったことに伴い､道路交通法上瑕疵があった場合の責任は､使用者ではなく､当該運転者に帰責
･　通達に基づく許可期間（3ヶ月以内）が短く､原則として車両ごと運転者ごとの申請（許可）となっていて､ﾄﾗｯｸ事業主等からの包括的な申請（許可）となっていないため､手続きが煩雑（県内制限外積載許可件数（H18年度）約15,500件）｡

(2)提案内容
･　申請対象者の追加と包括申請の取扱いの緩和

現行の許可申請者である｢車両の運転者｣のほか｢自動車検査証上の使用者｣を追加し､自動車検査証上の使用者が､同一品目の貨物を同一の積載方法で運搬し､貨物を積載した状態での自動車と貨物の長さ､幅､高さが同一で､貨物運転経路が同一である場合には､運転者と車両が別々でも､当該使用者に対し､包括して1件の申請として取り扱うこととする｡･　包括申請の場合の許可期間の延長包括して1件の申請とみなす場合の許可期間を､現行の3ヶ月以内から1年以内に延長する｡

(3)期待効果
使用者責任が明確化できるうえ､申請手続の簡素化により経済的効率性が向上する｡

３　今後のｽｹｼﾞｭｰﾙ
内閣府において各省庁と折衝を行い､9月頃に､提案に対する可否が決定される予定です｡