ﾌﾚｰﾑﾜｰｸｽ／業績予想の修正に関するお知らせ｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾌﾚｰﾑﾜｰｸｽ／業績予想の修正に関するお知らせ

業績予想の修正に関するお知らせ

当社は､平成19 年5 月期の業績予想（個別）を修正いたしましたのでお知らせいたします｡
なお､連結業績の見通しに関しましては現在算定中であり､明らかになり次第､あらためてお知らせいたします｡
（中略）

（2）修正理由
当期の売上高に関しましては､新規顧客開拓に取り組んできた結果､前期と比べて大幅に回復する見通しとなりました｡しかしながら､当社の財政状態悪化や顧客の予算都合を起因とした商談遅延等により､特定案件の大型ﾗｲｾﾝｽ契約等が成約に至らず､売上高･利益ともに前回予想を大きく下回る見通しとなりました｡（なお､通常の案件はほぼ計画どおり推移したため､業績予想に大きな影響はありませんでした｡）
修正の要因となった特定案件の内訳といたしましては､金額および契約範囲を縮小しての契約交渉となっている包括的なﾗｲｾﾝｽ契約､入金時期のずれ込みにより売上計上が遅れたﾗｲｾﾝｽ契約､契約の再締結により売上計上が遅れた案件､6 月に締結した業務提携先とのSI ﾊﾟｰﾄﾅｰ契約などがあり､いずれも商談遅延等により売上計上時期が予想と比べて遅れる結果となりました｡
また､ｼｽﾃﾑ構築案件の増加に対して内部での生産効率性を確保することができず､外注費の増加が予想を上回って推移したことも利益面に影響いたしました｡なお､平成19 年4 月13 日に公表した｢特別損失の発生並びに業績予想の修正に関するお知らせ｣のとおり､当社は当期において子会社株式等の減損処理（単体906 百万円､連結 752 百万円）を実施し多額の特別損失を計上しており､また､繰延税金資産については保守的な会計方針から既に全額を取り崩しております｡

（3）役員退職慰労金の受給権放棄（特別利益の発生）
このたびの経営責任を明確にするため､代表取締役社長田中純夫より役員退職慰労金の受給権を放棄する申し入れがあり､本日開催の取締役会において承認いたしました｡役員退職慰労金の受給権放棄に伴いまして､役員退職慰労引当金戻入益86 百万円が当期の特別利益として計上される予定であり､その影響を上記の業績予想に含めております｡

※ 当社は､平成18 年8 月25 日定時株主総会をもって役員退職慰労金制度を廃止しており､それまでの引当金について､役員の退任に伴い都度打ち切り支給しております｡現任の取締役に該当する当該引当金残高は､代表取締役田中純夫１名分のみであり､今回､その受給権を放棄するものであります｡

2. 連結業績について
連結業績の見通しに関しましては現在算定中であり､明らかになり次第､あらためてお知らせいたします｡

3. 当社の業況に関する今後の展開
（1）債務超過の解消（第三者割当増資）
現時点の業績見通しにおいては､多額の損失計上により利益剰余金が大幅に欠損し､当社は当期末において､連結･個別（単体）ともに債務超過の状態となる見通しであります｡
債務超過の状態を早期に解消するための資本増強策につきましては､株式会社MITCorporate Advisory Services もしくは同社が運営･管理するﾌｧﾝﾄﾞに対して総額8 億円を目処に種類株式を発行することに関して､同社との間で基本合意書を締結いたしました｡

※ 同社ならびに本第三者割当の基本合意に関しましては､平成19 年5 月29 日公表の｢第三者割当による新株式（種類株式）発行の基本合意に関するお知らせ｣をご参照ください｡
本第三者割当の実施により債務超過の状態は解消される見込みであり､もって財務基盤の再構築および今後の経営改善に取り組んでまいる所存であります｡同社は独立系の財務戦略･事業再生ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞに精通した公認会計士等のﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ集団であるとともに､当社の事業領域であるｼｽﾃﾑ･物流分野にも強いという特色を有しており､当社としては最良のﾊﾟｰﾄﾅｰと判断しております｡
なお､本種類株式の内容等につきましては､平成19 年7 月19 日に予定している株式引受契約の締結に向けて協議を進めており､決定次第､速やかにお知らせいたします｡

また､種類株式の発行に関しましては､少なくとも定款の変更が必要であることから､平成19 年8 月下旬開催予定の定時株主総会において株主の皆様の承認をいただくことが前提となります｡

（2）減資の検討
当社は利益剰余金の欠損を填補するために､上記の第三者割当の実施を前提として資本金および資本準備金の減少（無償減資）を行うことを検討しており､平成19 年8 月下旬開催予定の定時株主総会に併せて附議し､株主の皆様のご協力をお願いする予定であります｡
なお､今回検討している減資は純資産額（１株当り純資産）に変化を及ぼすものではなく､また､既存の株式数が変動するものでもございません｡
詳細につきましては､決定次第､あらためてお知らせいたします｡

（3）経営管理強化
内部管理体制を強化して迅速な経営状況の把握に努め､もって経営体質の改善･業績予想の精緻化に取り組んでまいります｡

（当社の業績推移の背景について）
当社の事業は受注型産業であり､自社開発の物流ｼｽﾃﾑ（ﾗｲｾﾝｽ）を販売して顧客企業の物流
ｼｽﾃﾑを構築（ｼｽﾃﾑ･ｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ）すること､物流ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ･ｻｰﾋﾞｽを提供すること
などにより､その対価を収入として得ております｡
当社においては､全体の売上規模と比べて１案件のもたらす影響が大きいという状況にあり､過去には売上高の約7割近くを少数特定の案件が占めるという時期もありました｡そのため､案件毎の受注の波により､全体の業績が変動してしまうﾘｽｸを抱えております｡
このように当社においては､各案件の開発動向や､顧客の予算都合による受注成約時期などにより売上高が偏重してしまうﾘｽｸを継続的に抱えており､人件費等の固定費が比較的均等に発生するのに対して､案件の受注状況やその採算性､全体の生産性等により売上高および利益が大きく偏重してしまう傾向にあります｡特に近年においては､顧客企業の費用対効果（ROI）重視の姿勢から商談は長期化の傾向にあり､また､包括的なﾗｲｾﾝｽ供与などの高額案件も複数浮上してきていることから､業績が偏重してしまうﾘｽｸはより高くなってきている状況にあります｡
このような課題に対して､当社は､早期に事業規模を拡大して多くの企業にｿﾘｭｰｼｮﾝを提供していくことが､業績変動ﾘｽｸの軽減はもとより事業基盤の確立･安定化に繋がると考え､優秀な人材の確保や国内外（日本､中国､韓国､中東）の顧客開拓､医療物流への進出､戦略的な業務･資本提携などをこれまで行ってまいりました｡これらの結果､顧客の裾野は広がり着実に受注見込み案件が増加してきている傾向にあり､顧客企業ｸﾞﾙｰﾌﾟに対する包括ﾗｲｾﾝｽ契約やﾐﾄﾞﾙｸﾗｽ製品のOEM契約など新たな提供方法による契約も締結いたしました｡
しかしながら売上規模に対する1案件の影響は未だ大きなものとなっており､利益面に関しましても､早期の事業拡大に向けた経営資源投資により固定費負担が増加しているのに対して､利益貢献度の高いﾗｲｾﾝｽ売上を含めて売上高が未だ十分な水準を達成することができていないことから､総原価に対して十分な生産性を確保することができず､製造原価や販管費等を吸収するほどには至っていない状況にあります｡また､ｼｽﾃﾑ構築案件数の増加に対して､全体の生産効率性を十分確保していくことも今後の課題であります｡
当社は､事業の強化に取り組み継続的に事業規模の拡大を図るとともに､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体のｺｽﾄ削減に徹底的に取組み､安定した事業基盤の確立を目指してまいります｡
株主の皆様をはじめとして､取引先､金融機関､関係各位に対して多大なご迷惑お掛けいたしますこと深くお詫び申し上げます｡
当社といたしましては､｢企業価値の回復｣を最重要目的として､ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの皆様からの信頼にたる企業として経営改善に一新して取り組み､財務体質改善および業績回復の必達をもって皆様にお答えすべく､全社総力を挙げて取り組んでまいります｡
何卒､ご理解賜りますよう宜しくお願いいたします｡

以上