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■近鉄エクスプレス/平成19年3月期 決算短信
平成19年3月期 決算短信
(中略)

1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
 当連結会計年度(以下、当期という。)の世界経済は、原油価格の高止まりの影響があったものの、個人消費と設備投資を牽引役に緩やかな成長を遂げた米国経済や、欧州での景気拡大、中国経済の持続的な高成長などもあり、全般的に堅調に推移いたしました。
 我が国経済は、企業の堅調な設備投資や輸出の拡大などにより、安定した成長が見られました。
 当社グループが主に関わる国際航空貨物市場では、長引く燃油サーチャージの高騰を背景に輸送コストが増加する環境のもと、一部の輸送品目で市場価格の下落に起因する海上輸送への切替えなどが見られましたが、全体的には概ね堅調に推移いたしました。

? 日本
≪航空輸出貨物≫
 半導体関連品等で堅調な荷動きが見られましたが、前連結会計年度(以下、前期という。)旺盛でありました日本発北米・欧州向け薄型テレビ用部材の海上輸送へのシフトやアジア向け液晶関連品の荷動きの減速などの影響により、取扱い重量は対前期比1.5%減となりました。

≪航空輸入貨物≫
 通信機器関連品等の荷動きが堅調に推移したものの、半導体製造装置等の取扱いの減少や一部貨物の海上輸送へのシフトもあり、取扱い件数は対前期比2.5%減となりました。一方、航空輸入に付随したロジスティクス事業は増加する需要の伸びを捉え、順調に拡大いたしました。

≪海上貨物≫
 輸出では各種生産用機械およびその部品、電子部品、自動車関連品、輸入ではパソコン周辺機器、生活関連雑貨、自動車関連品等の荷動きが活発に推移し、輸出入ともに取扱いが増加いたしました。容積ベースでの海上取扱い物量は、輸出が対前期比2.0%増、輸入で同4.8%増となりました。
 当社におきましては、多様化するロジスティクス需要に対応するため、平成18年6月、当社りんくうターミナル(大阪府)内で輸入生花を専門に取り扱う「りんくうフラワーセンター」を開設、加えて同7月、第4原木ターミナル(千葉県)にて医療機器製造業・化粧品製造業の許可を取得し、販売の体制を整えました。また、国内販売拠点の整備・拡大を目的として、福山(広島県)、熊本、大垣(岐阜県)、彦根(滋賀県)にそれぞれ営業所分室を設置いたしました。
 関係会社におきましては、設備関連の特殊輸送やイベント関連輸送の取扱いが拡大し、加えて前期の不採算会社につきましても順調に業績が回復し、全体的に好調に推移いたしました。

? 米州
 航空輸出貨物は、米国発アジア向けに半導体製造装置の活発な荷動きが見られ、取扱い重量で対前期比12.9%増となりました。航空輸入貨物では前期旺盛でありました薄型テレビの部材輸送が減少し、取扱い件数で対前期比2.6%減となりました。このような中、米国法人では仕入れコストの削減や倉庫部門の収支改善等経営効率の向上に努めました。
 また、平成18年1月にはカナダ法人がミルトン倉庫の拡張を行いました。
? 欧州・アフリカ
 航空輸出貨物は、自動車関連品やボジョレーワイン等酒類の取扱いが好調に推移し、取扱い重量が対前期比17.6%増となりました。一方、航空輸入貨物では中・東欧向けデジタル家電品部材の物量が減少し、取扱い件数は対前期比0.9%増に止まりました。平成18年1月にはオランダに欧州統括会社を設立、また、同5月には英国法人が北アイルランドにベルファスト営業所を開設いたしました。
? 東アジア・オセアニア
 航空輸出貨物は、市場価格の下落に伴いパソコン等で海上輸送への変更が見られ、取扱い重量は対前期比1.1%増の低い伸びとなりました。航空輸入貨物では半導体・半導体製造装置等の荷動きが堅調に推移し、取扱い件数で対前期比5.3%増となりました。当社グループが強みとする中国市場においては、引続き航空・海上輸送、ロジスティクスの一体的な販売を強化するため、平成18年2月に合肥、温州、南通、揚州に、10月には北京駅構内に、さらに12月には太原、銀川にそれぞれ事務所を開設いたしました。また、同1月に韓国法人が仁川ロジスティクスセンター、同10月には軍浦ロジスティクスセンターを開設、加えて同2月には香港法人が環境ISO14001の認証を取得するなど、アジアにおける販売体制の強化を図りました。
?東南アジア・中近東
 航空輸出貨物は、ハードディスクやパッケージソフトの取扱いが増加したものの自動車関連品の取扱いが減少し、取扱い重量で対前期4.0%減となりました。輸入航空貨物では半導体製造装置等の取扱いが増加し、件数で対前期比4.3%増となりました。また、販売拠点の拡充のため、平成18年8月にはインド法人がアーマダバード営業所を、同10月にはベトナム法人がハイフォン事務所を、また、同11月にはタイ法人がアユタヤに倉庫をそれぞれ開設いたしました。
 以上のとおり、当社グループは一体となって販売活動を強力に推進してまいりました。この結果、当期の営業収入は289,928百万円(前期比7.9%増)、営業利益は12,438百万円(同38.9%増)、経常利益は13,300百万円(同39.7%増)となり、当期純利益は7,596百万円(同33.9%増)となりました。

 次期の見通しにつきましては、世界経済は、米国景気の先行きや原油価格の高止まり等による不透明感が残るものの、概ね拡大基調を維持するものと見込まれます。
 国際貨物輸送業界におきましても、燃油サーチャージの高止まり等が懸念されますが、アジア発着を中心とした堅調な航空・海上輸送需要が今後も見込めるものと予想されます。
 このような状況の中、当社グループにおきましては、堅調な荷動きを見込む日本、経営効率の向上が進む米州、不採算会社の改善を進める欧州・アフリカ、市場の成長とともに事業を拡大する東アジア・オセアニア及び東南アジア・中近東の各地域において業績目標達成に向け着実に事業を拡大してまいります。

 以上のとおり、当社グループの業績は米国及び中国の景気、為替や原油価格の動向などにより変動する可能性がありますが、現時点における平成20年3月期の営業収入は320,000百万円(対当期比10.4%増)、営業利益は14,500百万円(同16.6%増)、経常利益は14,500百万円(同9.0%増)を見込んでおります。なお、為替レートは平均116.58円/米ドルを想定しております。
(以下略)
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.kwe.co.jp/ir/pdf/settlementbriefnote/SBN2007_ren.pdf
 
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