ｺﾏｰｼｬﾙ･ｱｰﾙｲｰ／平成19年３月期　決算短信｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｺﾏｰｼｬﾙ･ｱｰﾙｲｰ／平成19年３月期　決算短信

平成19年３月期　決算短信
（中略）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
　当連結会計年度におけるわが国経済は､好調な企業収益､それに伴う意欲的な設備投資､雇用環境の改善を背景にした個人消費の堅調な推移も寄与し､景気は着実に回復を続けております｡
　不動産業界においては､金利の上昇､不動産取得競争の激化による不動産価格の高騰等の懸念材料はあるものの､三大都市圏を中心に地価は高い伸び率を示し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの基盤でもある福岡などの地方中核都市においても地価の上昇は鮮明になっています｡
　このような経済状況のもとで当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ（当社､連結子会社及び持分法適用会社）は､従来からの戦略を推し進めております｡具体的には､当社の強みである物流施設のｻﾌﾞﾘｰｽ事業で培ったﾉｳﾊｳや信用を基に物流施設や商業施設の開発､投資用ｱﾊﾟｰﾄ･ﾏﾝｼｮﾝの販売を行い､PM事業､AM事業を融合させた事業展開を進めてまいりました｡さらに､住居系事業をはじめとする子会社の育成､認知度向上を目的としたTVｺﾏｰｼｬﾙの放映等の広告展開等の次なるｽﾃｯﾌﾟを目論んだ戦略的な施策を講じてまいりました｡
　この結果､当連結会計年度の業績は､売上高490億５千４百万円（前期比62.7％増）､営業利益36億３千１百万円（前期比20.4％増）､経常利益31億円（前期比6.1％増）､当期純利益10億６千６百万円（前期比27.5％増）と増収増益を達成いたしました｡

　事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は､以下の通りであります｡

　当部門の業績は､売上高133億５千８百万円（前期比16.0％増）､営業利益４億９千２百万円（前期比37.9％減）となりました｡当連結会計年度においては､売上高の増加が示すように着実に事業規模は拡大しておりますが､住居系PM拡大に伴う先行投資を活発に行ったため､営業利益は前期を下回っております｡

　当部門の業績は､売上高357億７千７百万円（前期比92.1％増）､営業利益51億５千７百万円（前期比51.7％増）となりました｡当連結会計年度においては､当社の強みを生かした物流施設等の開発が寄与し､売上高､営業利益ともに前期の数字を大きく上回りました｡
　
　次連結会計年度の業績については､売上高600億円､営業利益50億円､経常利益43億円､当期純利益22億円を見込みます｡
　事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績見通しは､ＰＭ事業部門においては､当連結会計年度に先行投資していた住居系ＰＭ事業も軌道に乗り､また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの昔からの強みである事業系ＰＭ事業の収益も安定的に推移し､次連結会計年度の業績の向上に寄与するものと思われます｡
　ＡＭ事業部門においては､当連結会計年度同様､ＰＭ事業部門の強みを生かした物流施設及び商業施設等の開発を進めるとともに､自社ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾌｧﾝﾄﾞ事業と連携し､定期的なﾌｧﾝﾄﾞの組成を行い､次連結会計年度の業績の向上に寄与するものと思われます｡

(2）財政状態に関する分析
　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）は47億９千８百万円と､前連結会計年度末と比較して､20億６百万円増加しています｡
　当連結会計年度における各ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況とそれぞれの要因は次のとおりであります｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　営業活動の結果､使用した資金は34億９千２百万円(前連結会計年度は82億２千万円の使用)となりました｡これは当連結会計年度の開発型の不動産の取得が主な要因です｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　投資活動の結果､使用した資金は８億８千１百万円（前連結会計年度は７億７千６百万円の使用）となりました｡
　これは､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社への出資や資金の貸付による支出が主な要因です｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　財務活動の結果､獲得した資金は63億７千７百万円（前連結会計年度は93億９千５百万円の獲得）となりました｡
　これは､開発事業やｸﾞﾙｰﾌﾟ拡大に伴う資金需要増加に対して､主に借入金により対応したことが主な要因です｡
（中略）

(3）利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
　当社は､株主の皆様に対する利益還元を､経営の最優先課題と位置づけております｡利益配分につきましては､業績の推移を見据えた上で､経営体質強化のための内部留保と成果配分とのﾊﾞﾗﾝｽを勘案しながら､配当や株式分割等の株主様への利益還元を実施する方針です｡
　なお､配当額に関しては､収益改善を継続させていることもあり､24期の1株あたり6円から､25期は8円､26期は10円､27期は12円と増加し､28期は3円増配し､15円といたします｡次期の配当については､20円を予定しています｡

(4）事業等のﾘｽｸ
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､物流施設のｻﾌﾞﾘｰｽ事業で培ったﾉｳﾊｳ･信用を､ＰＭ領域での業容拡大､ＡＭ領域での事業展開に活用することで､独自の業容拡大戦略を進めております｡今後も環境変化の中で生まれるﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを掴むことを目的に､独自の事業展開に邁進する方針ですが､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽと表裏一体であるﾘｽｸに対しても､明確な認識のもとで対応を図る方針です｡以下､想定されるﾘｽｸを提示いたします｡

(財政状況について)
? 有利子負債への依存について
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､事業投資資金の一部を､主に金融機関からの借入金により調達しているため､有利子負債への依存度が高い水準にあります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは資金調達手段の多様化や､自己資本の充実による財務体質改善に取り組んでおりますが､戦略的な仕入れ拡大を実施した影響で､総資産有利子負債比率(有利子負債/総資産)は､27期末の42.8％から､28期末は46.4％へと上昇いたしました｡
　なお､資金調達に関しては､金融機関からのｺﾐｯﾄﾒﾝﾄﾗｲﾝの設定等､機動的な資金調達を行える体制を整えております｡しかし､何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には､事業展開の妨げになるなど当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を及ぼす可能性があります｡

? 債務保証について
　当社は､取引先の借入金について､債務保証を行っております｡債務保証金額は平成18年３月期末の40億６千７百万円から､平成19年３月期末には37億６千４百万円に減少しております｡今後､ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業規模拡大に伴い､特別目的法人､取引先への信用供与等によって､債務保証金額は増加する可能性があります｡当社は､十分な審査の実施や､事業運営への協力等で､保証先の信用状況については今後も問題が生じないと判断した上で､債務保証を実施しておりますが､保証先に不測の事態が生じた場合等には､当社の業績に影響が生じる可能性があります｡

? ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝと株式の希薄化について
　当社は役職員の会社業績の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として､ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ制度を導入しております｡今後､行使がなされた場合､当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります｡当社株式の株価次第では､短期的な需給ﾊﾞﾗﾝｽの変動が発生し､株価形成が影響を受ける可能性があります｡

? 投資有価証券の価格変動の影響について
　当社は､業務提携先との関係強化の目的から提携先の有価証券を保有するとともに､資金運用の目的から有価証券を保有しております｡いずれの場合においても､特に上場株式を保有する場合､価格変動による損失が発生する可能性があります｡
（中略）

? 当社株式の流動性が低いことについて
　当社株式は､少数特定者による持株比率が発行済株式数の82.6％と高く､市場における流動性は低い状態になっております｡また､この少数特定者に含まれる以外でも､純粋に投資目的で当社株式を保有している機関投資家の持分が多く含まれていると見られます｡当社といたしましては､長期的な株主様との信頼関係を醸成するためのＩＲ活動等を積極的に行ってまいる方針ですが､株主の事情より市場にて多くの株式が売買される場合､流動性の低さから価格形成に大きな影響が生じる可能性があります｡

(当社事業に係るﾘｽｸについて)
? 不動産市況､金利動向等の影響について
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは投資用不動産物件を販売する事業を行っております｡この事業は､景気動向､金利動向､新規供給物件動向､不動産販売価格動向､不動産税制等の影響を受けやすいため､景気見通しの悪化や､大幅な金利の上昇､供給過剰による販売価格の下落発生等､諸情勢に変化があった場合には､購買者の購入意欲を減少させる可能性があり､業績に影響を受ける可能性があります｡
　また､上記経済情勢の変化は､事業用地の購入費用､建築費用等の変動要因ともなり､これらが上昇した場合には､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの利益が圧迫され､業績に影響を及ぼす可能性があります｡

? ｻﾌﾞﾘｰｽ事業について
　当社が行っているｻﾌﾞﾘｰｽ事業は､ｵｰﾅｰに対して当社が一定期間の賃料保証をしたうえで､ﾃﾅﾝﾄ付けする形態をとっております｡このため､ﾃﾅﾝﾄが付かないﾘｽｸや､ﾃﾅﾝﾄからの賃料の回収が何らかの原因から行えなかった場合､業績への影響が生じます｡

? 契約形態によって収益計上額が変わる可能性について
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの行っているＰＭ事業では､同一物件において類似ｻｰﾋﾞｽを提供した場合でも､ｻﾌﾞﾘｰｽ請負と管理請負では､売上高､売上総利益額等の計上額が異なります｡このため､契約方式によって､期間損益に計上される売上高､売上総利益額の金額に影響が生じる可能性があります｡

? 売上計上時期の集中､先行投資実施による収益発生時期の偏重について
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはＡＭ事業等で､顧客の需要が下期に発生しやすい傾向が見られます｡売上計上時期が下期に集中し､上期と下期の収益ﾊﾞﾗﾝｽに偏りがあります｡これが､投資を実施するうえで､制約条件となる可能性があります｡

? 引渡し時期による業績変動について
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは不動産販売事業を行っておりますが､不動産は売買契約時ではなく､顧客への引渡時に売上計上されます｡また､個別ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄによって､利益率や売上高に差があります｡このため､利益率の高いﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄや､規模の大きいﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの引渡時期により､業績に影響が生じる可能性があります｡

? 法的規制について
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが属する不動産業界は､国土利用計画法､宅地建物取引業法､建築基準法､都市計画法､住宅品質確保促進法等により､法的規制を受けております｡当社は､不動産業者として､｢宅地建物取引業法｣に基づく免許を受け､不動産賃貸､販売等の事業を行っております｡当社は法務部門の人材強化を通した予防法務体制の整備等の対応を図っておりますが､今後､これらの規制の撤廃や新たな法的規制が設けられる場合には､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に影響を受ける可能性があります｡

? 今後のｴﾘｱ拡大の影響について
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､首都圏､九州地区を地盤に事業展開を行っております｡今後､成長を目指しｴﾘｱ拡大を図った場合に､事業基盤の整備が進んでいるﾄﾞﾐﾅﾝﾄｴﾘｱと比較して､事業展開に時間を要す可能性があり､業績に影響を及ぼす可能性があります｡

? 株式会社ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾜﾝについて
　平成16年４月､当社は株式会社ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ﾜﾝ（福岡証券取引所Q-Board　証券ｺｰﾄﾞ4827）に対して､友好的な形で公開買い付けを行い､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社（持分法適用対象）としております｡同社は平成19年３月期業績見通しが､売上高２億５千５百万円､経常損失１億１千４百万円､当期純損失１億１千８百万円と業績が苦戦しており､業績に影響を及ぼす可能性があります｡

(体制整備について)
? 人材の確保について
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､厳しい業界環境の中ではありますが､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを見つけることで､成長を実現可能と考えております｡しかし､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾁｬﾝｽを獲得する上で､人材の育成や獲得ﾍﾟｰｽが事業成長のｽﾋﾟｰﾄﾞに及ばないことで､事業展開に影響を受ける可能性があります｡

? 内部管理体制等について
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの従業員数は､平成15年３月期末の94名から､平成19年３月期末には349名へと業容の拡大に応じて増加しております｡
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは業容の拡大､従業員の増加に合わせて内部管理体制の整備を進めており､今後も内部管理体制の強化と機動的かつ柔軟な組織体制の両立を目指し､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの強化に取り組む方針であります｡しかし､従業員の増加に対して組織体制の構築が順調に進まなかった場合には､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業務に支障をきたす可能性があり､経営成績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります｡

? ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の整備に関して
　当社は不動産の総合ｻｰﾋﾞｽを提供するｸﾞﾙｰﾌﾟの形成を進めております｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の基盤整備に関して､今後､積極的に取り組んでまいる方針ですが､このための経費負担や業務上での支援等が想定を上回った場合､当社単体を含めた連結業績に影響が出る可能性があります｡

３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､
一､不動産に関するﾄｰﾀﾙｻｰﾋﾞｽを通じて､社会経済の発展に寄与します｡
一､不動産の価値を創造することにより､すべてのお客様の満足を実現します｡
一､不動産業界において､実績･信頼ともに国内ﾅﾝﾊﾞｰ１の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを目指します｡
を事業理念に掲げております｡
　
　これらを掲げながら､ｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの方々への利益還元や社会貢献を目指すことで､ｸﾞﾙｰﾌﾟﾋﾞｼﾞｮﾝである｢お客様とともに､最高の価値と喜びを創造する､生涯の不動産ﾊﾟｰﾄﾅｰ｡｣の地位獲得を進めます｡

(2）目標とする経営指標
　平成14年10月に現社長である甲斐田啓二が社長就任して以来､第二創業期と位置付けた事業変革を進めました｡主力である物流施設のｻﾌﾞﾘｰｽ事業で培った実績､ﾉｳﾊｳを活用した業容拡大戦略が奏功し､就任以降の連結営業利益は､４億１千６百万円(前期比30.5％増)､６億６千万円(同58.6％増)､10億２千５百万円(同55.3％増)､30億１千７百万円（同194.2％増）と拡大いたしました｡28期においても36億３千１百万円（同20.4％増）と着実な収益成長を実現しております｡
　今後も目標とする経営指標に､営業利益の絶対額増加を据えた事業運営を進める方針です｡また､中期的なｽﾃｰｼﾞｱｯﾌﾟを目指し､収益拡大による成長を持続するために､財務体質強化とともに､事業全体の収益性を示すＲＯＡ(総資産営業利益率)の改善も図ります｡
　なお､直近３期の財務健全性を示す指標である総資産有利子負債比率(有利子負債総額/総資産)は､26期が31.5％､27期が42.8％となり､28期は46.4％でありました｡ＲＯＡはそれぞれ26期が6.4％､27期が12.4％となり､28期は9.8％でありました｡これは､未完成の開発案件の影響で総資産が増え､開発資金（土地の取得費用を含む）を借入金で対応したためです｡

(3）中長期的な会社の経営戦略
　当社は､中長期的に､事業系不動産分野に加え､住居系不動産を含む分野で､ＰＭ事業で培ってきたﾉｳﾊｳ･信用を活かした独自の業容展開を進め､事業理念｢不動産業界において､実績･信頼ともに国内ﾅﾝﾊﾞｰ１の企業ｸﾞﾙｰﾌﾟを目指します｡｣を追求します｡
(4）会社の対処すべき課題
　不動産業界を取り巻く環境が変化するなかで､当社は､従来からの主力事業である物流施設のｻﾌﾞﾘｰｽ事業で培ったＰＭﾉｳﾊｳや信用を､ＰＭ領域における業容拡大とともに､ＡＭ領域における事業展開にも活用することで､独自の業容拡大戦略を推し進めております｡今後も､継続的な新規事業の育成やＭ＆Ａによる業容拡大を進め､ｼﾅｼﾞｰ創出による既存事業の強化を進めながら､経営基盤の充実を図ります｡
　また､前連結会計年度よりＴＶｺﾏｰｼｬﾙの放映を開始し､｢ｼｰｱｰﾙｲｰ(ＣＲＥ)｣のｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞの育成に努めてまいりました｡当連結会計年度も引き続き､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞの育成を進めてまいります｡

(5）内部管理体制の整備･運用状況
　当該項目につきましては､｢ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽに関する報告書｣を提出しておりますので､そちらをご参照ください｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.commercial-re.co.jp/cre_ir/kessan/20070511_renketsu/index.html