丸運／平成19年 3月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■丸運／平成19年 3月期決算短信

平成19年 3月期決算短信
（中略）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当期におけるわが国経済は､企業収益の改善を背景として､設備投資が引き続き増加し､個人消費も緩やかに拡大するなど､景気の回復基調は継続しました｡
運輸業界におきましては､輸出入､設備投資関連貨物の物流は堅調に推移したものの､国内貨物輸送量減少傾向の継続､燃油価格の高止まり､業者間競争の激化等依然として厳しい経営環境が続いております｡
このような状況の下にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､安定した利益の確保と成長戦略の強化を図るべく､新中期経営計画に基づき､新たな目標の達成に総力をあげて取り組んでまいりました｡
この結果､営業収益は､国際輸送部門が伸長したものの､暖冬の影響等により液体輸送部門が前期に比べ減収となったため､561億8千5百万円とほぼ前期並となりました｡また､引続き業務全般にわたる効率化に努めた結果､経常利益は18億3千4百万円と前期に比べ14.3％の増益､当期純利益は9億5千6百万円と前期に比べ22.6％の増益となりました｡

部門別の業績概況は次のとおりであります｡

一般貨物輸送･倉庫部門
旺盛な設備投資に支えられ､素材等の貨物輸送量は好調に推移しましたが､国内貨物輸送量は､全体としては減少傾向が継続しました｡こうした中､当部門においては､提案型営業の展開による取扱貨物の確保､物流ｾﾝﾀｰの改修による保管効率の向上､環境ﾘｻｲｸﾙ関連の収益拡大､新規顧客の開拓に努めましたが､営業収益はほぼ前期並となりました｡
昨年10月､かねて建設中の西尾物流ｾﾝﾀｰ（愛知県西尾市）が営業を開始､また廃ＯＡ機器等の中間処理を行う城南島ﾘｻｲｸﾙｾﾝﾀｰ（東京都大田区）においては､昨年５月､環境保全への対応を一層強化するため､ＩＳＯ14001の認証を取得しました｡

液体輸送部門
化成品輸送においては､景気の回復と好調な輸出に支えられ､輸送量が堅調に推移しましたが､石油輸送は､石油製品価格の高止まりによるｴﾈﾙｷﾞｰ転換が進むとともに､記録的な暖冬の影響により､輸送量が減少しました｡
新規顧客の獲得や既存顧客に対する営業拡大に努めましたが､当部門全体の営業収益は､前期に比べ1.4％の減収となりました｡

鉄道利用運送部門
当部門の主力であるｺﾝﾃﾅ輸送においては､自然災害等により輸送障害の影響がありましたが､ｸﾞﾘｰﾝ物流に対応した輸送手段の最適組合せを顧客に提案するなど､積極的な営業展開を行ない､取扱量の拡大に努めました｡
この結果､ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄによる既存顧客の積み合せ貨物の増量や､新規顧客のｸﾞﾘｰﾝｼｬﾄﾙ列車利用の増加などがあり､営業収益は前期に比べ1.8％の増収となりました｡

国際輸送部門
中国･ｱｼﾞｱ地域との非鉄金属の地金､ｽｸﾗｯﾌﾟ及び電子材料の取扱量は､引き続き堅調に推移しました｡年度後半に､IT関連の在庫調整の影響や暖冬で衣類関係の荷動きが鈍化し､輸入航空貨物の取扱量が減少しましたが､営業収益は前期に比べて6.2％の増収となりました｡
中国における物流拠点づくりのための情報収集を行なうとともに､中国関連の輸出入貨物の取扱量の拡大を図るため､昨年4月､上海事務所（中国上海市）を開設いたしました｡
目標とする経営指標につきましては､中期経営計画において､平成21年３月末までに有利子負債比率を28％以内､自己資本比率を40％以上とすることを目標としておりますが､平成19年３月末における有利子負債比率は 30.5％､自己資本比率は36.1％となっております｡
次期の見通しにつきましては､わが国経済は緩やかな景気回復基調が持続すると思われますが､運輸業界をとりまく環境は引続き厳しく､予断を許さない状況にあります｡
こうした状況の中で､当社は､中期経営計画達成に向けて全社一丸となって取組む所存であります｡
連結業績予想は､営業収益570億円､経常利益19億円､当期純利益につきましては､10億円を見込んでおります｡

（２）財政状態に関する分析
? 資産､負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては､463億1千8百万円であり､前連結会計年度末に比べ10億5千4百万円減少しました｡この減少の主な要因は､有利子負債の減少及び保有する有価証券の時価が前連結会計年度末に比べ下落したことによるものであります｡また､純資産につきましては､当期純利益を9億5千6百万円計上したこと等により168億9千5百万円となり､自己資本比率は､36.1％と前期末に比べ1.7％上昇しました｡

? ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という｡）は､前期末に比べ3億8百万円減少し､43億9千2百万円となりました｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
営業活動の結果得られた資金は､20億9千6百万円となり､前期末に比べて2億5千万円増加しました｡これは税金等調整前当期純利益が増加したことが主な要因であります｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
投資活動の結果使用した資金は､11億1千4百万円となり､前期末に比べて1億5千万円減少しました｡これは固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
財務活動の結果使用した資金は､12億9千万円（前期は1億5千4百万円の取得）となりました｡これは前期に比べて､借入による収入が減少したことが主な要因であります｡
（中略）

（３）利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
当社は､株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けたうえで､財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ､安定した配当を実施することを基本方針としています｡今後も､中長期的な視点にたって､成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります｡
当期の期末配当金につきましては､１株につき４円とさせていただく予定です｡すでに平成18年12月13日に実施済みの中間配当金１株当たり３円とあわせまして､年間配当金は１株当たり７円となります｡
なお､次期の利益配当につきましては､1株につき年間７円（中間3.5円､期末3.5円）を予定しております｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.maruwn.co.jp/outline/tanshin19_3.pdf