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物流ﾆｭｰｽ
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■ｱﾙﾌﾟｽ物流／平成19年３月期　決算短信
平成19年３月期　決算短信
（中略）

１．経営成績
(1)　経営成績に関する分析
当期の我が国経済は､世界経済の拡大を背景として輸出が増加し､企業業績が好調に推移する中､設備投資や生産が増加するなど､民間需要を中心に緩やかながらも景気の拡大を続けてきました｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要顧客である電子部品業界におきましては､夏場以降､一部の製品で在庫増などの懸念材料も見られましたが､薄型ﾃﾚﾋﾞ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗなどのﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電やｹﾞｰﾑ機向けの需要を中心に総じて好調に推移いたしました｡
このような事業環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは売上拡大に向けて､引き続き､物流運用技術の向上､ｼｽﾃﾑ化の推進など現場力の強化を図るとともに､多様化する顧客ﾆｰｽﾞに適した物流ｻｰﾋﾞｽ商品の開発やｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな物流体制の整備･拡充を進めてまいりました｡
国内におきましては､福岡に物流拠点を開設し､本年１月より福岡営業所として本稼働を開始いたしました｡
中国では､ﾄﾗｯｸの長距離輸送ﾈｯﾄﾜｰｸの拡大を進めるとともに､上海ｱﾙﾌﾟｽ物流国際貨運代理有限公司で､昨年８月に寧波(ﾆﾝﾎﾟｳ･浙江省)支店､12月に厦門(ｱﾓｲ･福建省)支店を設立するなど事業体制の整備･強化を図ってまいりました｡
北米では､昨年１月よりｱﾙﾌﾟｽ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾒｷｼｺ S.A.DE C.V.が事業を開始し､倉庫業務を中心に受託拡大を図っております｡

当期の事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況は次のとおりです｡
?　国内物流事業
電子部品物流分野におきましては､電子部品業界が比較的好調に推移する中､顧客の物流合理化に伴うｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ･ﾆｰｽﾞを捉えた拡販を進め､運送､保管業務とも売上を伸ばしました｡
消費物流分野の?流通ｻｰﾋﾞｽでは､生協を始めとする顧客の物流ﾆｰｽﾞに対応した拡販活動によって､個配業務を中心に売上を拡大しました｡しかしながら昨今の人手不足に伴う労務ｺｽﾄ上昇の影響などにより営業利益は､ほぼ横ばいとなりました｡
この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は37,718百万円(前期比 7.5％増)､営業利益は3,117百万円(同 3.1％増)となりました｡

?　国際物流事業
国際物流事業につきましては､顧客のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな物流ﾆｰｽﾞがますます高まる中､引き続き､ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業の強化や､中国を中心に拠点･ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を進め､海外法人で売上を伸ばすことができました｡当期より稼働を開始した上海及びﾒｷｼｺの新法人２社も順調に立ち上がり､売上の増加に寄与しております｡なお､利益面では､受託価格の低下や､物流ﾙｰﾄの変更などｻｰﾋﾞｽ内容の変化の影響により､利益率の低下を余儀なくされました｡
この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は14,310百万円(前期比 11.5％増)､営業利益は2,037百万円(同 3.4％減)となりました｡

?　商品販売事業
包装資材及び成形材料の商品販売事業につきましては､顧客の資材調達ﾆｰｽﾞに対応した拡販活動を進め､国内海外とも売上を拡大しました｡
この結果､当ｾｸﾞﾒﾝﾄの売上高は8,382百万円(前期比 10.4％増)､営業利益は266百万円(同 2.4％増)となりました｡　
以上により､当期の連結業績は､売上高で60,412百万円(前期比 8.9％増)となり､営業利益は5,421百万円(同0.5％増)､経常利益は5,563百万円(同 2.7％増)､当期純利益は2,907百万円(同 2.1％増)となりました｡

＜次期の見通し＞
今後の経済に関しましては､世界景気拡大の牽引役であった米国経済におきまして､住宅や設備投資が減少に転じるなど減速感が出てきております｡日本におきましても､緩やかながら経済成長は持続しておりますが､海外の景気動向が輸出に与える影響や､個人消費の弱含み傾向など先行きの不透明感が強まってきております｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く環境につきましても､顧客の仕組み･ｺｽﾄ面での物流合理化ﾆｰｽﾞはますます高まっております｡また､物流業者間の競争の激化､人手不足による労務費上昇･燃料費の高止まりなどによる経費増が収益を圧迫する状況にあります｡
このような事業環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､利益の創出に向けた事業体質の強化､事業ｲﾝﾌﾗとしての物流ｻｰﾋﾞｽ商品の充実を図り､戦略的な拡販活動を推進してまいります｡
現時点における平成20年３月期の業績見通しにつきましては､次のとおり予想しております｡

(2)　財政状態に関する分析
?資産､負債及び資本の状況
当期末の総資産は､これまで賃借しておりました本社及び横浜営業所の土地･建物の取得(6,345百万円)により､前期末比6,223百万円増の48,267百万円となりました｡
負債合計は､固定資産取得に伴う短期借入3,000百万円の実施や未払法人税の増加などによって､前期末比3,234百万円増の20,315百万円となりました｡
自己資本比率につきましては､当期純利益2,907百万円の確保などによる利益剰余金の増加がありましたが､負債の増加に伴って前期末比1.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下の52.5％となりました｡なお､純資産合計は27,951百万円となりました｡

?　ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
現金及び現金同等物の当期末の残高は､前期末と比べ839百万円減少し､7,926百万円となりました｡

(営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ)
営業活動の結果､得られた資金は4,755百万円(前期比225百万円増)となりました｡これは主に税金等調整前当期純利益の増加などによるものです｡　　　　

(投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ)
投資活動の結果､使用した資金は7,203百万円(前期比5,095百万円増)となりました｡これは主に当社での本社及び横浜営業所の土地･建物取得6,345百万円によるものです｡

(財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ)
財務活動の結果､得られた資金は1,513百万円(前期は1,652百万円の使用)となりました｡これは主に固定資産取得に伴う短期借入3,000百万円の実施によるものです｡
（中略）

(4)　事業等のﾘｽｸ
当社の経営成績及び財政状態に関する事項のうち､投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項には､次のものがあります｡
なお､文中における将来に関する記載事項については､本決算短信提出日現在において判断したものです｡

?　景気変動
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは電子部品物流及び消費物流を主とした総合物流事業を展開しております｡電子部品物流分野ではﾒｰｶｰの中国等への生産ｼﾌﾄに対応するため海外子会社での物流体制を強化しており､また､消費物流分野では国内各地での受託体制を拡大しております｡当社の顧客は､各国･地域における景気の変動やそれに伴う消費者需要の変動などによる影響を受ける可能性があり､それは当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの受託貨物量の変動などとﾘﾝｸする部分があります｡そして､各国･地域における景気の後退などは当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります｡

?　為替変動
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは電子部品物流のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化に対応し､中国､ｱｾｱﾝ及び北米で物流事業を展開しております｡ﾒｰｶｰの中国を始めとする海外生産ｼﾌﾄに伴い､海外子会社では受託業務量が増加しております｡これらの海外子会社の財務諸表は現地通貨で作成され､連結財務諸表作成のために円換算されております｡また､当社におきましてもこれら子会社等に対する外貨建債権債務を有しているため､換算時の為替ﾚｰﾄの変動は当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります｡

?　法的規制
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが国内で営む各種事業は事業の公共性やそれに見合うｻｰﾋﾞｽを提供できるように一般貨物自動車運送事業法（利用運送事業を含む）､通関業法及び倉庫業法などの許可を必要としております｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが進出している海外各国でも各種の事業法制のもとに規制を受けております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは国内外において必要な各種認可､ﾗｲｾﾝｽを取得し､法令遵守のもとに物流事業を遂行しておりますが､これらの法律が改廃された場合､内容によっては当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります｡

?　業界内での競争
顧客の海外への生産ｼﾌﾄに伴う国内貨物量の減少や大手物流事業者の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの物流領域への参入などにより､受託価格やｻｰﾋﾞｽ面などの競争は激化しております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは専門物流分野に特化した総合物流事業を展開する中で､拠点･ﾈｯﾄﾜｰｸの整備拡充と事業基盤･体質の強化に努め､顧客ﾆｰｽﾞに対応した高品質な物流ｻｰﾋﾞｽを提供してまいりますが､業界内における価格･ｻｰﾋﾞｽ面での競争激化の状況によっては当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります｡

?　特定顧客（親会社等）の動向
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの親会社であるｱﾙﾌﾟｽ電気株式会社(当社発行済株式総数の48.8％を所有)を中心としたｱﾙﾌﾟｽｸﾞﾙｰﾌﾟは､国内外において電子部品､音響製品の製造･販売を行っております｡当期において､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟがｱﾙﾌﾟｽｸﾞﾙｰﾌﾟより受託している物流関連業務の総売上高に占める割合は､約30％となっております｡
このため景気後退などに伴うｱﾙﾌﾟｽｸﾞﾙｰﾌﾟにおける生産変動によって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの受託業務量が減少し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります｡

?　ｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸ
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは顧客の海外への生産ｼﾌﾄに伴うｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな物流ﾆｰｽﾞに対応するため､中国､ｱｾｱﾝ及び北米において総合物流事業を展開しております｡これらの海外物流市場での事業展開には｢予期しない法律または税制の変更｣､｢不利な政治または経済要因｣､｢ﾃﾛ､戦争､その他の社会的混乱｣などのﾘｽｸが常に内在されております｡これらの事象がおきた場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業の遂行に深刻な影響を与える可能性があります｡

?　災害等
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの物流事業は運送､保管及びﾌｫﾜｰﾀﾞｰの物流機能と情報ｼｽﾃﾑによる貨物と情報の一元的な運用により総合物流としての事業運営を行っております｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは貨物の地震対策やｼｽﾃﾑﾃﾞｰﾀのﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ体制及び受託貨物保険や火災､地震災害保険の付保など対策をとっておりますが､施設内外で発生する大規模な災害､停電などによる影響を完全に防止または軽減できる保証はありません｡
（中略）

３．経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､専門分野に特化した総合物流事業を展開することを経営の基本方針としています｡顧客のＳＣＭ(ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)思考による物流合理化ﾆｰｽﾞが高まり､さらには物流ｻｰﾋﾞｽに対するﾆｰｽﾞが多様化する中､国内はもとより中国を中心としたｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな拠点･ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充に積極的に取組み､高品質な物流ｻｰﾋﾞｽの提供に努めてまいります｡また､自らがもつ人材･ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄの更なる進化を図り､新たな｢総合物流ｻｰﾋﾞｽ｣を提案してまいります｡これらの活動を通して総合物流企業として業容の拡大とｸﾞﾙｰﾌﾟ企業価値の最大化を図ってまいります｡

(2)中長期的な会社の経営戦略
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要顧客である電子部品業界におきましては､在庫削減､製販のﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ短縮､ﾄｰﾀﾙ物流ｺｽﾄの低減など､物流の合理化ﾆｰｽﾞが高まっております｡　
電子部品の技術革新･生産革新及びｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化が更に進展し､また､企業の社会的責任として､品質･環境･内部統制などへの取組みが強まる中､顧客の求める物流ｻｰﾋﾞｽの内容もますます多様化してきております｡
物流業界においては､提携やＭ＆Ａ等による大手物流業者の規模拡大･寡占化の進展､大手物流業者やｾｯﾄﾒｰｶｰの物流子会社による電子部品物流分野への参入強化､また昨今の人手不足による労務ｺｽﾄの上昇など､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く環境は厳しさを増しております｡
このような事業環境のもと､当社及び海外子会社では､｢電子部品に特化したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな総合物流事業を展開し､たゆまざる成長を図る｣ことを中期の基本方針としています｡
業務の｢見える化｣やＩＴ化の推進など事業体質の強化に取組むとともに､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな物流ﾈｯﾄﾜｰｸの整備･拡充や､これまでに蓄積された技術とﾉｳﾊｳを活用した商品開発を進め､物流ｻｰﾋﾞｽ商品の充実を図ってまいります｡これらをﾍﾞｰｽに､顧客とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの構築･強化を図り､戦略的な拡販活動を推進してまいります｡また､これらを実現するための人材の育成･強化にも積極的に取組んでまいります｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにて消費物流を担う株式会社流通ｻｰﾋﾞｽにおきましては､｢ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力のある消費･生協物流に特化した総合物流企業を目指す｣ことを事業方針とし､国内物流体制の整備拡充と体質強化を進め､高品質な物流ｻｰﾋﾞｽの提供によって､業容の拡大と経営基盤の強化を図ってまいります｡

(3)会社の対処すべき課題
電子部品物流分野では､顧客のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな物流ﾆｰｽﾞに対応するため､引き続き内外での物流ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を進めてまいります｡
国内では､本年１月より本稼動を開始した福岡営業所におきまして､九州地区の自動車関連､民生関連向け貨物の増加に対応したｻｰﾋﾞｽの向上と拡販を推進してまいります｡また､福岡空港､博多港､鉄道を利用したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸの中継点としての活用にも取組んでまいります｡関西地区におきましても､大阪港をﾍﾞｰｽとした輸出入業務の自営化､京都･滋賀ｴﾘｱの集配機能強化を目的とした滋賀ﾃﾞﾎﾟの設置を行うなど､物流機能の強化を図っております｡
中国におきましては､上海ｱﾙﾌﾟｽ物流国際貨運代理有限公司が厦門(ｱﾓｲ･福建省)支店を開設､本年４月より稼働を開始いたしました｡輸出入業務の自営化の推進､厦門地区企業の倉庫業務の取込み､華南−華東の中継地点という立地を活かした運送業務の拡販を進め､事業の拡大を図ってまいります｡また､昨年ｽﾀｰﾄしたﾄﾗｯｸ長距離輸送ｻｰﾋﾞｽ｢ｱﾙﾌﾟｽ特快便｣(上海−広東 1,800km､天津−上海 1,300km／各24時間運行)につきましては､中国内での長距離輸送ﾆｰｽﾞの増加に伴い､増便対応を行っております｡
なお､本年７月には､ﾄﾞｲﾂのﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ空港貨物地区内に駐在員事務所を開設することといたしました｡欧州向け貨物のｻｰﾋﾞｽ体制を向上させ､日本､中国､ｱｾｱﾝ各拠点での欧州向け輸出業務の受託拡大を図ってまいります｡
これらの物流ﾈｯﾄﾜｰｸ拡充を進めるとともに､新たなｻｰﾋﾞｽ商品の開発を図り､顧客の｢物流個性｣に適した物流提案を行うことで､拡販を推進してまいります｡
消費物流分野では､消費者のﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化､主要顧客である生協の物流改革が進む中､顧客ﾆｰｽﾞに対応したｻｰﾋﾞｽを提供し､生協向けの個配･流通加工の受託量拡大を図ってまいります｡併せて一般顧客向けにも騎西物流ｾﾝﾀｰの活用等により､拡販活動を進めてまいります｡
なお､当社は総合物流企業として､積極的にｸﾞﾘｰﾝﾛｼﾞｽﾃｨｸｽに取組んでまいります｡顧客へのＣＯ２排出量ﾃﾞｰﾀの提供やﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄへの展開など環境保全に向けたｻｰﾋﾞｽ･ﾒﾆｭｰを提供するとともに､当社自体の取組みとして､廃棄物の削減･有価物化への展開､燃料･電力の消費量削減などを進めてまいります｡
（以下略）
　
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