日立物流／平成１９年３月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■日立物流／平成１９年３月期決算短信

平成１９年３月期決算短信
（中略）

?．経営成績
１．経営成績に関する分析
（１）当期の概況
当期における世界経済は､米国経済がやや減速傾向にあるものの､中国を中心とするｱｼﾞｱ経済が好調を持続するなか堅調に推移し､日本経済においても､好調な企業業績に支えられた設備投資の増加など､景気は総じて回復基調を示しました｡その中で物流業界は､企業間の激しい競争下､原油価格高止まりによるｺｽﾄ負担の増大など､依然として厳しい経営環境が続きました｡
このような状況下､当社は､企業の物流業務をﾄｰﾀﾙでｻﾎﾟｰﾄするｼｽﾃﾑ物流をｺｱ事業とし､成長･拡大を続ける同市場において積極的な提案営業を推進してきました｡｢２０１０年ﾋﾞｼﾞｮﾝ｣の目標達成に向け､ｼｽﾃﾑ物流ﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝ企業としての優位性を確立すべく事業規模の拡大に努めてきまし
た｡
これらの結果､当期の連結売上高は､ｼｽﾃﾑ物流事業の新規受注案件の拡大などにより､前年同期比６％増の３,０３９億５千８百万円となりました｡連結営業利益は､売上高の増加及び人件費の変動費化や作業生産性の向上などｺｽﾄ削減効果により､前年同期比１６％増の１１７億４千６百万円となりました｡連結経常利益は､前年同期比１８％増の１２１億６千８百万円､連結当期純利益は､前年同期比３３％増の６７億８千７百万円となりました｡
配当金につきましては､前期に続き増配を実施し､中間期末配当金を１円増の８円としました｡期末配
当金も１円増の８円を予定し､年間の配当金は１６円を予定しております｡

当期における主なｾｸﾞﾒﾝﾄ別の営業状況は以下のとおりです｡

国内物流事業では､営業･情報･技術の部門が一体となり､全体最適できめ細かなｻｰﾋﾞｽの提供に努
め､新規案件を計画どおり立上げました｡また､幅広い業種のお客様を対象に､効率的でﾛｰｺｽﾄなﾛ
ｼﾞｽﾃｨｸｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝの構築を提案し､既存顧客の受注範囲の拡大及び新規取引先の開拓を図りました｡
当期においては､ＩＴ周辺機器の保管･配送業務や､事務機ﾊﾟｰﾂｾﾝﾀｰの運営など情報･通信関連
顧客の新規案件を関西･関東地区などで立上げました｡一般大衆薬や､ｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬品の保管･配送業務などﾒﾃﾞｨｶﾙ関連顧客の新規案件を関西･北陸地区などで立上げました｡ｽｰﾊﾟｰ向け低温食品ｾﾝﾀｰの運営業務や､共同購入品ｾﾝﾀｰの運営業務､食品･酒類の調達･保管業務など流通関連顧客の新規案件を関東･東北地区などで立上げました｡
ｼｽﾃﾑ物流のｻｰﾋﾞｽ高度化の取組みとしては､同一業界の複数顧客を対象に効率的な共同保管･共同配送を実現する業界ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑｻｰﾋﾞｽの拡大に努めました｡埼玉県や富山県の物流ｾﾝﾀｰでﾄｲﾚﾀﾘｰやﾒﾃﾞｨｶﾙ関連顧客を対象に推進するなか､昨年１１月には､大阪市舞洲地区にﾒﾃﾞｨｶﾙ専用の物流ｾﾝﾀｰを新たに開設し事業の拡大を図っております｡その他､北海道･宮城県･千葉県･岐阜県･佐賀県でも新たに物流ｾﾝﾀｰを稼働させるなど事業拠点の拡充を図りました｡昨年１２月には､株式会社資生堂殿の物流子会社譲受けを決定し､日立物流ｺﾗﾎﾞﾈｸｽﾄ株式会社として本年４月から新たに業務を開始しました｡
これらの結果､当事業の連結売上高は､情報･通信､医療､生活関連分野などを中心にｼｽﾃﾑ物流事業が堅調に推移したことなどにより､前年同期比７％増の２,１６２億３千万円となりました｡連結営業利益は､新規案件の円滑な立上げによる経費節減､作業生産性･輸送効率の向上による外注費･人件費の抑制などにより､前年同期比１０％増の１６６億１百万円となりました｡

国際物流事業では､部品調達･工場構内管理から保管･配送･輸出入にいたる全体最適なｻﾌﾟﾗｲﾁｪ
ｰﾝ構築の提案をすすめ受注の拡大に努めました｡国内既存顧客の海外業務取込みをはじめ､海外現地における物流体制の確立や物流情報の一元管理を図りました｡
日本では､千葉県成田地区の物流ｾﾝﾀｰにおいて､超硬工具の保管･輸出業務などｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼｽﾃﾑ物流事業の新規大口案件を立上げました｡国際複合一貫輸送などﾌｫﾜｰﾀﾞｰ業務においては､積載効率向上による国際航空貨物取扱いの競争力強化に努めました｡
北米では､ﾒｷｼｺに６つ目の物流ｾﾝﾀｰを稼働させるなどｱﾒﾘｶ･ﾒｷｼｺ国境間のﾎﾞｰﾀﾞｰ物流ｻｰﾋﾞｽを引続き積極的に推進しました｡米国中部地区においては自動車部品関連物流の事業拡大にも努めました｡ﾛｻﾝｾﾞﾙｽでは新たに物流ｾﾝﾀｰを稼働させ､日系のｽｰﾊﾟｰや家電ﾒｰｶｰから保管･配送業務を受注するとともに､情報ｼｽﾃﾑの現地法人を新設するなどｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼｽﾃﾑ物流案件の拡大に注力しました｡
欧州では､欧州全域の事業を再編するとともに､日系ﾒｰｶｰの薄型ﾃﾚﾋﾞ工場進出に対応すべく､東欧ﾁｪｺに事務所を開設するなど事業基盤の強化に努めました｡
ｱｼﾞｱでは､中国現地合弁会社とともにｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな物流体制構築に努め､中国国内輸送･調達物流･輸出入物流などのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼｽﾃﾑ物流事業に注力するとともに､提携先である上海航空の貨物便を活用し､中国発航空貨物のﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業の強化にも取組みました｡華東地区では､ｱﾊﾟﾚﾙ関連顧客向けの検品･物流ｻｰﾋﾞｽを引続き積極的に展開するとともに､雑貨品等の業務を拡大すべく新会社の設立や､自動車関連顧客の新規案件立上げを行いました｡華南地区では､雑貨の検品業務などに注力しました｡また､今後市場の拡大が見込まれるﾍﾞﾄﾅﾑ､ｲﾝﾄﾞ､韓国では､拠点の整備･拡充に努めました｡
これらの結果､当事業の連結売上高は､北米･欧州を中心とした海外現地物流や輸出入関連業務が増加したことなどにより､前年同期比９％増の６９５億５千９百万円となりました｡連結営業利益については､北米･欧州･ｱｼﾞｱの事業拠点強化のための先行投資負担及び東南ｱｼﾞｱなどにおける取扱い物量の減少などにより､前年同期比１５％減の１６億９千８百万円となりました｡

その他事業では､旅行代理店事業は中国向け業務渡航受注を中心に引続き好調に推移し､自動車販売関連事業はﾘｰｽ保有台数の増加などにより堅調に推移し､情報ｼｽﾃﾑ関連事業はﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業への特化に注力しました｡
当事業においては､情報ｼｽﾃﾑ関連事業が事業の集約を図ったことにより､連結売上高が前年同期比６％減の１８１億６千９百万円､連結営業利益が前年同期比１０８％増の１４億５千２百万円となりました｡

（２）次期の見通し
今後の当社を取り巻く経営環境は､日本経済が持続的な成長を維持するとの見方がある一方､米国を中心とする世界経済の減速による企業収益の悪化懸念など不安要因もあり､予断を許さない状況で推移するものと予測しております｡
このような状況下､当社は､ｼｽﾃﾑ物流事業の更なる強化･拡大を図るため､４月１日付で営業体制の改革を実施しました｡国内外一貫物流に適した事業体制の構築を目指し､国内と海外の営業体制を再編しました｡海外現地におけるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞﾈｽのｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰな展開を実現するため､北米･欧州･中国･ｱｼﾞｱの各地域を統括する代表をそれぞれ設置しました｡海外拠点の増強に加え､国内と海外の営業体制の連携を強めることで､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｼｽﾃﾑ物流事業の飛躍的拡大を図り､２０１０年ﾋﾞｼﾞｮﾝの目標達成に邁進してまいります｡

次期の業績見通しについては､以下のとおりです｡
連結売上高３，３００億円（前期比９％増）
連結営業利益１３１億円（前期比１２％増）
連結経常利益１３２億円（前期比８％増）
連結当期純利益７３億円（前期比８％増）

２．財政状態に関する分析
当期末における現金及び現金同等物は､営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰが増加したものの､投資活動及び財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの減少により､前期末から１０億４千８百万円減少し､３７２億６千３百万円となりました｡

(営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ)
売上債権の増加及び法人税等の支払などによる減少を､利益の増加などにより吸収し､９８億５千８百
万円の増加となりました｡

(投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ)
有形固定資産などの取得による支出８５億１千２百万円などにより､９３億１千９百万円の減少となりました｡

(財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ)
配当金の支払などにより､１７億１千万円の減少となりました｡

３．利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
当社は､安定的な配当をﾍﾞｰｽに､業績に連動した利益還元に努めることを利益配分の基本方針としております｡当期におきましては､株主重視の経営施策として､前期に続き増配を実施し､中間期末配当金を１円増の８円としました｡期末配当金も１円増の８円を予定し､年間の配当金は１６円を予定しており
ます｡次期におきましては､年間配当金を２円増配し､１８円を目指しております｡

４．事業等のﾘｽｸ
（１）公的規制によるﾘｽｸ
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､総合物流企業として､貨物自動車運送事業､倉庫業､通関業などに関する各種法令の規制の適用を受けております｡基本と正道を旨とし､ｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となって遵法経営を推進しておりますが､ﾄﾗｯｸ排ｶﾞｽ対策など環境関連規制の適用が強化され､一層の費用負担を求められる可能性があります｡従って､これらの事象は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります｡

（２）取引関係の大幅な変動によるﾘｽｸ
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､企業物流の包括受注を主たる事業としており､お客様から物流業務を受注する際に､物流ｾﾝﾀｰ､設備機器及び情報ｼｽﾃﾑなどについて先行的に設備投資を実施することがあります｡投資に際しては､綿密な事業収支計画を策定し､慎重に投資判断を行っておりますが､顧客業績の急変やお客様との取引停止などが生じれば､投資資金の回収に支障が生じ､将来の成長と収益性を低下させる可能性があります｡従って､これらの事象は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります｡

（３）国際展開によるﾘｽｸ
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻｰﾋﾞｽを提供する企業として､海外の主要地域に事業拠点を有しております｡これら海外市場への事業進出には以下に掲げるようなﾘｽｸが内在しており､進出先においてﾘｽｸが顕在化すれば､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業遂行に問題が生じる可能性があります｡従って､これらの事象は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります｡

?政治又は法規制の変化
?急激な経済変動
?物流ｲﾝﾌﾗ整備の遅延
?為替ﾚｰﾄの大幅な変更
?ﾃﾛ､戦争､その他の要因による社会的混乱

（４）ｺｽﾄ上昇によるﾘｽｸ
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ﾄﾗｯｸ輸送事業を主体とすることから､物流事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠です｡安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが､世界の石油情勢の変動により燃料費が大幅に高騰し､輸配送ｺｽﾄが上昇する可能性があります｡従って､これらの事象は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります｡

（５）重大な事故発生によるﾘｽｸ
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ﾄﾗｯｸなど車両を活用し､精密品･高価品を含む種々の製品の輸送を実施していることから､運行管理の徹底､ﾄﾗｯｸへのＧＰＳ装着など､交通安全に配慮した事業活動を行っております｡しかしながら､重大な交通事故が発生した場合､お客様の信頼及び社会的信用が低下するとともに､車両の使用停止､営業停止などの行政処分を受ける可能性があります｡従って､これらの事象は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります｡

（６）甚大な災害発生によるﾘｽｸ
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､物流ｾﾝﾀｰを運営し､お客様の物品やそれらの管理にかかわる情報を取扱っていることから､災害発生時におけるﾏﾆｭｱﾙの整備､ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ体制の構築に取組んでおります｡しかしながら､地震･風水害などの天災により､停電･輸送経路の遮断などの事態が発生した場合､物流業務の停滞を招く可能性があります｡従って､これらの事象は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります｡

（７）情報漏洩によるﾘｽｸ
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､物流業務受注に際しお客様などの情報を取扱っております｡ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽや個人情報管理の徹底など､社内教育を通じて情報管理に努めております｡しかしながら､情報の外部漏洩やﾃﾞｰﾀ喪失などの事態が生じた場合､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの社会的信用の低下を招くだけでなく､損害賠償請求を受ける可能性があります｡従って､これらの事象は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります｡
（以下省略）
詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.hitachi-hb.co.jp/ir/pdf/h19_3.pdf