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■フレームワークス/平成19年5月期 第3四半期財務・業績の概況(連結)
平成19年5月期 第3四半期財務・業績の概況(連結)
(中略)

[連結経営成績の進捗状況に関する定性的情報等]
当第3四半期連結会計期間における我が国経済は、原油をはじめとする原材料の高騰、量的緩和解除による金利上昇など依然として懸念材料は残るものの、企業収益の改善や設備投資の増加、個人消費の堅調な推移に支えられて景気は緩やかな回復基調をたどりました。
情報サービス業界においては、企業のIT投資意欲は回復の傾向にありますが、コストや技術力、提案力の差別化要求だけではなく信頼性の高い事業者の選別が一層進んでおり、各企業の業者選定に対する姿勢はより慎重なものとなっております。このような状況の中、当社の主たる事業分野である物流センター管理システムおよび周辺サービス市場は、企業がロジスティクスやサプライチェーン・マネジメントを戦略的課題として重要視してきていること、IT先端技術であるRFID技術が物流活動への本格的な応用段階を迎えていることなどを背景として各社の競合が強まってきている状況にあります。
当社グループの業績に関しましては、前事業年度を通して推し進めてきた一連の資本・業務提携(子会社化)により、売上高は前期と比べて大幅に増加いたしました。また、当社においては、過年度より新規顧客開拓に積極的に取り組んできた結果、受注見込み案件数が着実に増加してきており、新規顧客や既存顧客に対する自社開発システムの販売およびシステム開発案件は堅調に推移し、コンサルティング案件も堅調に推移いたしました。また、自社開発システムに関するライセンスビジネスにおいて、顧客企業グループに対する包括契約やOEM契約などの案件も複数契約いたしました。
しかしながら利益面に関しましては、当社において事業の拡大に向けた積極的な人材採用を展開してきたことにより人件費や諸経費の固定費負担が増加しており、また、子会社各社におきましては売上高が低調であったため、製造原価や販管費(のれん償却費104百万円を含む)を吸収することができませんでした。
また、当第3四半期において、当社および当社グループの保有する子会社株式(のれん)やソフトウェア資産、商品の資産性や回収可能性を保守的に見直して相応の減損処理を行うこととし、連結で752百万円、単体で906百万円の減損損失等を特別損失として計上いたしました(特別損失計上の詳細に関しましては、本日公表の「特別損失の発生並びに業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。)。
これらの結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高が2,531百万円(前年同期比93.1%増)と大幅に増加いたしましたが、営業損失が517百万円(前年同期は476百万円の営業損失)、経常損失が567百万円(前年同期は502百万円の経常損失)、第3四半期純損失が1,304百万円(前年同期は319百万円の第3四半期純損失)となりました。
また、当社単体の個別業績につきましては、売上高が1,607百万円(前年同期比68.5%増)と大幅に増加いたしましたが、営業損失が203百万円(前年同期は443百万円の営業損失)、経常損失が255百万円(前年同期は473百万円の経常損失)、第3四半期純損失が1,250百万円(前年同期は297百万円の第3四半期純損失)となりました。
なお、多額の特別損失計上による損失拡大に伴い、誠に遺憾ではありますが、当第3四半期において当社および当社グループは債務超過の状態となりました。
早期に債務超過の状態を解消するための方策につきましては、資本政策などを鋭意検討しており、方策が固まり次第、適時開示させていただきますのでご理解賜りますようお願いいたします。

<当社の業績推移について>
当社の事業は受注型産業であり、自社開発の物流システム(ライセンス)を販売して顧客企業の物流システムを構築(システム・インテグレーション)すること、物流コンサルティング・サービスを提供することなどにより、その対価を収入として得ております。
当社においては、全体の売上規模と比べて1案件のもたらす影響が大きいという状況にあり、過去には売上高の約7割近くを少数特定の案件が占めるという時期もありました。また、近年においては、プロジェクトは総額発注ではなくフェーズ毎に細分化されて発注されるため、各案件の開発動向や新規案件の受注成約時期など、当社の収入の大部分は当期どのように受注推移していくかによるものとなっております。
このように、当社においては1案件の動向や顧客企業の予算都合などにより売上高が偏重してしまうリスクを継続的に抱えており、人件費等の固定費が比較的均等に発生するのに対して、案件の受注状況やその採算性により売上高および利益が大きく偏重してしまう傾向にあります。特に近年においては、顧客企業の業者選定に対する姿勢が慎重になってきていることから商談期間は長期化の傾向にあり、また、大型のライセンス供与を伴う案件も複数浮上してきていることから、業績が偏重してしまうリスクはより高くなってきている状況にあります。
このような中、当社としては早期の事業拡大を目指して多くの企業にソリューションを提供し事業展開していくことが、何よりも事業基盤の確立・安定化に繋がると考え、優秀な人材の確保や国内外(日本、中国、韓国、中東)の顧客開拓、医療物流への進出、一連の資本・業務提携(子会社化)などをこれまで行ってまいりました。これらの結果、顧客の裾野は広がり着実に受注見込み案件が増加してきている傾向にあり、顧客企業グループに対する包括ライセンス契約やミドルクラス製品のOEM契約なども新たに成約いたしました。
しかしながら一方では、早期の事業拡大に向けた経営資源投資により固定費負担が増加しており、未だ製造原価や販管費等を吸収するほどには至っていない状況にあります。また、売上規模の拡大が進んできているとはいえ、売上規模に対する1案件の影響は未だ大きなものとなっております。
当社および当社グループにおいては、財政状態の改善および収益性の向上が喫緊の課題であり、債務超過を解消して財務体質を強化するとともに、既存事業の強化を図りグループ全体のコスト削減に努め、安定した財務基盤・事業基盤を確立することが当面の重要課題であると考えております。
当社および当社グループは、事業の必要性・採算性・成長性を厳しく精査して不採算資産の整理や事業費用の削減に継続的に努めるとともに、限られた経営資源である人材、設備、資金、ノウハウを無駄なく活用して効率的な経営に取り組み、早期の業績回復を目指してまいります。
大手ITベンダーには無い特有の技術やノウハウをもつ専門集団であることに誇りを持ち、ステークホルダーの皆様からの信頼たる企業として、今後の業績と継続的な事業成長をもって皆様にお応えすべく、引き続き全社を挙げて業績の回復に取り組んでまいります。
当社および当社グループの業績に関しましては、本日公表の「特別損失の発生並びに業績予想の修正に関するお知らせ」を併せてご参照いただきますようお願いいたします。
(中略)

[連結財政状態の変動状況に関する定性的情報等]
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して194百万円増加し、428百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は476百万円(前年同期は439百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前第3四半期純損失が1,366百万円あったものの、その内訳に多額の非資金損失項目(減損損失が666百万円、のれん償却額が104百万円)があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は60百万円(前年同期は1,629百万円の使用)となりました。これは主に、ソフトウェアおよび固定資産の取得等による支出53百万円、投資有価証券取得による支出18百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は731百万円(前年同期は1,491百万円の獲得)となりました。これは主に、社債の償還による支出1,416百万円、長期借入金による収入700百万円、社債の発行による収入633百万円、短期借入による収入1,465百万円および短期借入金の返済による支出650百万円によるものであります。
なお、当第3四半期において当社グループは債務超過の状態にありますが、多額の特別損失計上を主な要因としているものであり、当社グループのキャッシュ・フローを著しく使用しているものではありません。また、債務超過の状態の解消につきましては、資本政策などを鋭意検討しており、方策が固まり次第、適時開示させていただきますのでご理解賜りますようお願いいたします。
(中略)

[業績予想に関する定性的情報等]
当第3四半期において、多額の特別損失を計上したことを主な要因として、通期の業績予想を見直しております。(本日公表の「特別損失の発生並びに業績予想の修正に関するお知らせ」を併せてご参照いただきますようお願いいたします。)
当社においては、過年度より新規顧客開拓に努めてきた結果、顧客の裾野が広がり、受注見込み案件が着実に増加してきており、売上高は大幅な拡大を達成できる見込みとなりました。しかしながら一方では、事業拡大に向けた積極的な経営資源投資により人件費や諸経費等の固定費負担は増加しており、また、グループ各社の売上高が低調で損益分岐点売上を確保できない見込みであることも影響し、軟調な収益推移となると見込んでおります。
なお、多額の特別損失計上による損失拡大に伴い、当第3四半期において当社および当社グループは債務超過の状態となっておりますが、債務超過の状態を解消につきましては、資本政策などを鋭意検討しており、方策が固まり次第、適時開示させていただきますのでご理解賜りますようお願いいたします。

<見通しに関する留意事項>
業績予想の作成にあたりましては、現在商談が進んでいる案件を基準に成約確度・成約時期のリスク等を考慮した上で業績予想数値として織り込む方針を採っておりますが、その成約状況や生産性により業績が変動する可能性があります(2ページの<当社の業績推移について>をご参考ください。)。当社では、業績予想の計画性、実効性および予想数値との乖離可能性について継続的に確認・検討・見直しを行っており、業績予想の変更が必要となった場合、もしくは業績予想に変動を与えるような事由や可能性が新たに発生した場合には、速やかに投資家の皆様に適時開示してまいります。
*上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実性を含んでおります。実際の業績は、今後様々な要因により、予想数値と大きく異なる結果となる可能性があります。
(以下略)

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.frame-wx.com/ir/data/121.pdf
www.frame-wx.com/ir/data/124.pdf
 
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