ｲｵﾝ／ＳＣ機能を集約するなど機構改革｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■ｲｵﾝ／ＳＣ機能を集約するなど機構改革

機構改革および人事異動について

ｲｵﾝ株式会社は､企業価値の一層の向上を実現するために､下記の通り､機構改革および人事異動を実施いたしますのでご案内申し上げます｡

１．機構改革（３月２８日付）
機構改革の趣旨
?ｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾅｼﾞｰの更なる追求とｸﾞﾙｰﾌﾟﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ体制の強化｡
･ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社機能､ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通機能の各組織体制を整備し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の成長を支える組織としての位置づけを明確にする｡
･ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社機能組織およびｸﾞﾙｰﾌﾟ共通機能組織は､各事業分野に対して人材や情報､資金等の経営資源やｻｰﾋﾞｽを提供し､各事業の成長戦略実現をｻﾎﾟｰﾄするとともに､ｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを最大限に活かし､収益力改善に向けた取組みをｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で加速させる｡
?収益力強化を図るために事業組織について､商品部機能の強化､ＳＣ機能の集約を中心とした組織体制の見直し｡

【ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社機能組織】
（１）ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ担当を廃止し､ｸﾞﾙｰﾌﾟｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ担当を新設する｡また､その組織下に秘書室､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部を配置する｡
（２）お客さま担当を廃止し､ｸﾞﾙｰﾌﾟお客さま担当を新設する｡また､その組織下にﾌﾞﾗﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ部を新設するとともに､ＣＳ部を配置する｡お客さま担当組織下のお客さまｻｰﾋﾞｽ部は人事総務担当下に移管する｡
（３）ｸﾞﾙｰﾌﾟ環境･社会貢献担当を新設し､その組織下に環境･社会貢献部を配置する｡
（４）戦略･事業推進担当を廃止し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ戦略･事業推進･関連企業担当を新設する｡また､その組織下に戦略部､事業推進部､関連企業部を配置する｡
（５）財経･関連企業担当を廃止し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ財経担当を新設する｡また､その組織下に財経本部､内部統制構築ＰＴを配置する｡
（６）品質管理担当を廃止し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ品質管理担当を新設する｡また､その組織下に品質管理部を配置する｡

【ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通機能組織】
（７）ｸﾞﾙｰﾌﾟﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ担当を新設し､その組織下にﾄｯﾌﾟﾊﾞﾘｭ本部を配置する｡また､ﾄｯﾌﾟﾊﾞﾘｭ本部組織下にﾄｯﾌﾟﾊﾞﾘｭ商品部とｸﾞﾘｰﾝｱｲ開発部を配置する｡
（８）ｸﾞﾙｰﾌﾟ需要集約担当を新設し､その組織下に生鮮調達部､ｸﾞﾛｯｻﾘｰ･ﾃﾞｲﾘｰ調達部､衣料調達ｸﾞﾙｰﾌﾟ､Ｈ＆ＢＣ調達ｸﾞﾙｰﾌﾟを新設する｡
（９）ＳＣＭ担当を廃止し､ｸﾞﾙｰﾌﾟＳＣＭ担当を新設する｡また､その組織下に低温物流部､常温物流部､ＳＣＭ改革部を配置する｡
（１０）ＩＴ担当を廃止し､ｸﾞﾙｰﾌﾟＩＴ担当を新設する｡その組織下にＩＴ企画ﾁｰﾑ､ｼｽﾃﾑ開発部､情報ｼｽﾃﾑ部､Ｂ２Ｂ推進部､ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ（ｱｶｳﾝﾃｨﾝｸﾞｻﾎﾟｰﾄ業務部､ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ業務部）を配置する｡

【事業組織】
（１１）衣料商品本部組織下のｷｯｽﾞ商品部､靴･鞄･服飾商品部を廃止し､子供･ﾍﾞﾋﾞｰ商品部､ﾎﾋﾞｰ商品部､靴商品部､鞄･服飾商品部､ｼﾞｰﾆﾝｸﾞ･ｽﾎﾟｰﾂ商品部を新設する｡
（１２）衣料企画ﾁｰﾑを衣料ｼｮｯﾌﾟ企画本部に改称し､その組織下に衣料企画部を新設するとともに､ｴｽﾌﾟﾘﾐｭｰﾙ事業部､ＳＥＬＦ＋ＳＥＲＶＩＣＥ事業部を配置する｡
（１３）食品商品本部組織下にｽｲｰﾂ商品部､ﾘｶｰ商品部､ﾃﾞﾘｶ企画ﾁｰﾑを新設する｡
（１４）住居余暇商品本部組織下にﾎｰﾑﾌｧｯｼｮﾝ統括部を新設し､その組織下にﾎｰﾑﾌｧﾆｼﾝｸﾞ商品部､ﾊｳｽﾎｰﾙﾄﾞ商品部､総合ｷﾞﾌﾄ商品部を配置する｡
（１５）住居余暇商品本部組織下のｽﾎﾟｰﾂ商品部をｻｲｸﾙ商品部に改称する｡また､ﾎｰﾑﾌｧｯｼｮﾝ商品部ﾊﾟﾝﾄﾞﾗＧをﾊﾟﾝﾄﾞﾗ商品部とする｡
（１６）Ｈ＆ＢＣ商品本部組織下にＨ＆ＢＣ企画ﾁｰﾑを新設する｡
（１７）商品担当組織下に海外商品部を新設する｡
（１８）ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ事業担当組織下に開発本部を新設し､その組織下に北海道開発部､東北開発部､関東開発部､中部開発部､西日本開発部､開発計画部､企業開発部､不動産統括部を配置する｡
（１９）ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ事業担当組織下にﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ企画本部を新設し､その組織下に建設部､購買部､ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ企画部を配置する｡
（２０）ＳＣ事業本部組織下の東日本事業部､西日本事業部を廃止し､北日本事業部､関東事業部､中部事業部､西日本事業部を新設する｡また､ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ事業担当組織下の越谷ﾚｲｸﾀｳﾝﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ事業部を越谷ﾚｲｸﾀｳﾝ事業部に改称しＳＣ事業本部組織下に移管する｡各ｶﾝﾊﾟﾆｰ組織下のＳＣ事業部を廃止し､その機能をＳＣ事業本部組織下の北日本事業部､関東事業部､中部事業部､西日本事業部に移管する｡
(以下省略)