物流ニュース

神奈川県及び輸送事業者との緊急支援物資輸送訓練の実施について

GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、神奈川県（知事：黒岩 祐治）、日本 GLP 株式会社（以下「日本 GLP」といいます。）との 3 者間で 2022 年 3 月に締結した「災害時における広域物資輸送拠点の開設等に関する協定」（以下「本協定」といいます。）に基づいて、2023 年 5 月 23 日（火）に「GLP 厚木Ⅱ」の施設において合同で緊急支援物資輸送訓練（以下「本訓練」といいます。）を実施したことをお知らせします。

1. 本訓練の目的および概要
本訓練は神奈川県が統括し、神奈川県の自治体からは神奈川県、川崎市、厚木市、愛甲郡愛川町が、また輸送事業者としては一般社団法人神奈川県トラック協会（本部所在地：神奈川県横浜市、会長：吉田 修一、以下「神奈川県トラック協会」）に加えて、日本通運株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：堀切 智、以下「日本通運」）、SG ホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社所在地：京都府京都市南区、代表取締役社長：本村 正秀、以下「佐川急便」）、ヤマト運輸株式会社（本社所在地：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕、以下「ヤマト運輸」）、西濃運輸株式会社（本社所在地：岐阜県大垣市、社長：小寺 康久、以下「西濃運輸」）の 4 社が参加し、合同訓練を行いました。
本訓練の目的は、災害を想定した災害救援物資の輸送拠点の開設、物資の受け入れ、仕分け、避難所への輸送に関するシミュレーションを行うことで災害時における課題の把握を行うとともに、神奈川県が市町村および協定締結先等との連携体制の確認を行い、災害時に各者が協働し効率的な運用を行えるようにするものです。日本 GLP と GLP 投資法人は、本協定に基づき、広域物資輸送拠点の候補となる「GLP 厚木Ⅱ」を本訓練の拠点として提供しました。
「GLP 厚木Ⅱ」に支援物資を想定した段ボール箱 450 箱を搬入し、荷物の仕分け作業とトラックへの荷積みが行われ、神奈川県トラック協会、日本通運、佐川急便、ヤマト運輸、西濃運輸がそれぞれの輸送ルートを担い、避難所まで支援物資を輸送する一連の救援作業を実際に行いました。

2. 今後の対応
本投資法人は、その資産運用会社である GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）と共に、顧客、地域社会、従業員の健康と安心を提供していくという社会的責任を負っています。また、この社会的責任を事業執行の中核に据えるという包括的なコミットメントの証として、ESG 方針（環境、社会、ガバナンスに関する方針）を含む各種方針を策定し、個別のさまざまの取組みを会社単位並びに投資物件単位で行なっています。
このスタンスは、GLP グループが標榜する、「投資家、顧客及び業務を行う地域社会を含む、すべてのステークホルダーの価値の最大化により、ベストインクラスの物流施設を創出する」という理念に合致するものであり、本訓練の実施もその一環です。本投資法人は、GLP グループと共に BCP に優れた施設の運営を通して「止めない物流」をサポートし、施設で働く従業員にとって安心・安全な物流施設運営を行なうため、日頃より各施設で実際の有事に即した実効性の高い防災訓練を行なうほか、施設管理会社との全国一斉共同災害訓練の実施など、防火・防災の取り組みをより一層強化しています。
また、地域コミュニティとの共生を実現する取り組みを積極的に企画・実施するなか、地域の防災にも資する物流施設を目指し、これまで全国 13 施設で各自治体との様々な災害時協力協定を締結するほか、2 自治体と施設を限定しない広域物資輸送拠点に関する協定を締結しています（注）。
本投資法人及び本資産運用会社は、今後も、社会インフラであり持続可能社会の実現に貢献する物流不動産への投資と運用に、積極的に取り組んでまいります。
（注）本投資法人が避難場所・災害拠点として提供可能な物件一覧については、地域コミュニティへの貢献をご覧ください。
以 上
本投資法人のウェブサイトアドレス ： https://www.glpjreit.com