物流ニュース

本社組織の改正について

当社では、２０２１年１月に策定した「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」にて掲げた、４つの価値を社会に提供することにより、持続可能な社会の形成への貢献を目指し、事業運営を行っています。このたび、業務運営のスピードアップと効率化を実現するため、以下の組織改正を実施します。

１．概要
（１）リスク統括本部の改編、危機管理部の移管
現在リスク統括本部に設置されているコンプライアンス・法務部については、ガバナンス機能を強化するため、社長直轄組織とします。また危機管理部については、総務部に移管し、リスク統括本部、危機管理部を廃止します。
（２） 安全統括本部の改編、「安全監査室」の設置
安全統括本部については、安全マネジメント部を廃止し、新たに設置する「安全監査室」に移管します。また戦略推進部にある「電波管理室」を安全統括本部内に移動します。
（３） 「貨物鉄道企画室」の設置
現在戦略推進部で行っている鉄道事業の計数管理、輸送体系構築、グループ戦略等、鉄道事業の計画・管理に特化した業務を鉄道ロジスティクス本部長直轄に設置する「貨物鉄道企画室」に移管し、戦略推進部、グループ戦略室を廃止します。
（４） 「営業統括部」、「マーケティング戦略室」の設置
鉄道事業収入の管理を統括するため鉄道ロジスティクス本部長直轄となる「営業統括部」を設置し、同統括部内に、営業部、総合物流部を鉄道ロジスティクス本部下から移動します。あわせてマーケティング機能強化のため、現在戦略推進部内にあるマーケティング業務、営業部内にある制度業務を所管する組織として「マーケティング戦略室」を同統括部内に設置します。また、営業開発室については、総合物流部に移管し、営業開発室を廃止します。
（５） 保全工事部の「鉄道設備部」への改称、インフラ整備推進部の改編
保全工事部については、鉄道設備の保守・建設等に関わることを明確にするため「鉄道設備部」に改称します。また、現在インフラ整備推進部で行っている業務について、土地区画整理事業、都市計画に関する協議、鉄道施設支障協議等部外関連協議については鉄道設備部に、連続立体交差協議等大規模な設備改良等に関わる部外関連協議については経営企画部に、用地譲渡等、鉄道施設に関わらない協議は開発部に移管し、インフラ整備推進部を廃止します。
（６） 調達部の移管
調達部については、2013 年 10 月の調達部設置以降、資材調達コストの削減に取り組んできましたが、一定の成果を収め業務も軌道に乗っていることから、財務部に移管し、調達部を廃止します。
（７） 業務創造推進部の移管
業務創造推進部で行っている C＆C 活動、業務創造推進活動に関する業務を人事部に、新規事業については開発部に移管し、業務創造推進部を廃止します。
２．組織図
別添のとおりです。
３．実施日
２０２３年６月２２日（木）

（略）

以下、詳細は下記アドレスを参照ください。

https://www.jrfreight.co.jp/info/2023/files/20230525_01.pdf