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農福連携の推進に向けた
日本郵政グループと日本農福連携協会の包括連携協定の締結

日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也／以下「日本郵政」）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）および一般社団法人 日本農福連携協会（東京都新宿区、会長理事 皆川 芳嗣／以下「農福連携協会」）は、農林水産分野での障がいを持った方などの雇用や就労を通じて、より一層の地域の活性化および共生社会の実現に寄与することを目的に、本日、農福連携（注）の推進に向けた包括連携協定を締結しましたので、お知らせします。

1 概要
現在、一部の郵便局においては、地域の社会福祉法人などによる郵便局店頭での無人販売の実施や、ふるさと小包のチラシにおける農福連携産品の取り扱いなどを行っています。
今般、日本郵政、日本郵便および農福連携協会が有する経営資源やノウハウを一層活用し、農福連携産品の販路拡大や農福関連イベントの開催などの企画・検討を通じた農福連携の推進により、障がいを持った方などが自信や生きがいを持って社会参画を実現していくことができる社会の構築に貢献していきます。

2 連携内容
（1）農福連携の全国的な展開と定着に関すること
（2）各地における農福連携に係る周知活動に関すること
（3）農福連携産品の販路の拡大に関すること など

3 その他
日本郵政グループは、グループ中期経営計画『ＪＰビジョン2025』において、グループの最大の強みである郵便局ネットワークを活用し、グループ外の企業などとの共創を通じて、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指すこととしています。
また、農福連携協会は、全国の農福連携に関わる団体や人々が参画でき、連携するプラットフォームとしての役割を担っています。
（注）農福連携とは、障がいを持った方などが農業分野で活躍することを通じ、自信や生きがいを 持って社会参画を実現していく取り組みです。農業と福祉にとどまらず、「農」の向こうには農林水産業や 6 次産業などがあり、「福」の向こうには障がいを持った方だけでなく、高齢者、生活困窮者など、社会的に生きづらさがある多様な人々が包摂されるとされています。