東都水産/冷蔵倉庫及びその関連事業は貸倒引当金の繰入等の増加及び売上総利益率の低下により8800万円の営業損失を計上(2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))|通販物流代行・物流コンサルティング・社員教育のイー・ロジット
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東都水産/冷蔵倉庫及びその関連事業は貸倒引当金の繰入等の増加及び売上総利益率の低下により8800万円の営業損失を計上(2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.08.08

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

           売上高   営業利益  経常利益 当期純利益

2023年3月期第1四半期 21,405 17.9  257 58.4   358 68.4  298 90.0
2022年3月期第1四半期 18,153 ―   162 232.7  213 △7.6  157 △13.2
(注)包括利益 2023年3月期第1四半期  962百万円 (40.2%) 2022年3月期第1四半期  686百万円 (―%)

(略)

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少に伴い、経済活動の制限が徐々に緩和されたものの、変異株による再拡大の懸念、エネルギー及び原材料価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻問題及び為替市場の急速な円安の進行等、景気は先行き不透明であります。
水産物卸売市場業界におきましては、高単価商材をメインとして扱う外食・観光関連需要の回復は見られたものの、昨年度から続く同感染症の影響による生活様式の変化、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、海外での需要増加による仕入価格の高止まり、さらには市場外流通の多様化による業態を超えた競争の継続など、引き続き厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況のなか当社グループは、新型コロナウイルス感染症及び原材料価格の高騰等の影響を、最小限にとどめられるよう諸経費全般の見直し等一層の効率化に注力するとともに、引き続き市場環境や消費者ニーズの変化に対応した集荷・販売に努め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な取引に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の収束が見えないなか、消費者の健康意識や食の安全安心への意識が一層高まるとともに、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、取扱数量は減少したものの販売単価の上昇等により、前年同四半期連結累計期間と比べ17.9%増加の21,405百万円となりました。
営業利益は、販売諸経費の減少及び売上総利益の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ58.4%増加の257百万円となりました。
経常利益は、受取配当金の増加等により、前年同四半期連結累計期間と比べ68.4%増加の358百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間と比べ90.0%増加の298百万円となりました。


 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(略)


②冷蔵倉庫及びその関連事業
売上高につきましては、水産物の製造加工の取扱高の減少等により、前年同四半期連結累計期間と比べ0.9%減少の909百万円となりました。営業損益は、貸倒引当金の繰入等の増加及び売上総利益率の低下により、営業損失88百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益44百万円)となりました。

(略)

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