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日本郵船/4隻目のLPG燃料大型LPG・アンモニア運搬船建造契約を締結

物流全般 2022.08.04

4隻目のLPG燃料大型LPG・アンモニア運搬船建造契約を締結

環境対応船の整備を着実に推進

当社は、LPG(Liquefied Petroleum Gas、液化石油ガス)も燃料として使用できる二元燃料エンジンを搭載した、当社として4隻目となるVLGC(Very Large Gas Carrier、大型LPG・アンモニア運搬船、以下「本船」)を、川崎重工業株式会社へ発注しました。本船は同社坂出工場にて建造され、2025年の竣工を予定しています。

本船は、ここまで当社が発注している3隻目までと同様に、LPGの他にアンモニアを積載することが可能で、多様なトレードパターンに柔軟に応えるために貨物タンクごとにLPGとアンモニアを分けて相積みにすることもできる仕様となっています。アンモニアは、化学原料や肥料原料として使用されるだけでなく、燃焼時に二酸化炭素(CO2)を排出しない将来のゼロエミッション燃料としても注目されています。

さらに、本船はLPG二元燃料エンジンに加え、軸発電機を採用しており、航海中に主機からプロペラに繋がる軸の回転を利用して発電することによって、通常航海中のディーゼル発電機稼働を停止することができるため、少量のパイロット燃料の使用を除き、完全LPG燃料航行を実現することが可能となります。LPGを燃料として使用する場合、当社の燃料油焚きの従来船に比べ、排気ガス中の硫黄酸化物(SOx) が95%以上、CO2が20%以上削減されることになります。これは、2020年1月から強化されたSOx排出規制(注1)のみならず、LPG船においては2022年4月以降の建造契約船から適用されるCO2排出量規制のEEDIフェーズ3(注2)にも適応しています。

また、本船は、将来的にアンモニア燃料を使用するために日本海事協会(ClassNK)発行のガイドラインに従った準備設計を実施したVLGCとして、日本海事協会(ClassNK)から船級符号が付与される見込みです。

本船概要
全長:約230.00 メートル
型幅:37.20 メートル
深さ(型):21.90 メートル
夏期満載喫水(型):11.65 メートル
積載容量:86,700 m3


当社グループは、ESGの経営戦略への統合を更に加速させることを掲げた、「NYKグループ ESGストーリー」(※)を2021年2月3日に発表し、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献する活動を進めています。2022年3月24日には、2021年度のESG経営の具体的な取り組みと施策、超長期視点での持続可能な成長戦略を紹介する「NYKグループESGストーリー 2022」(※※)を発表しました。また、当社は、海上、陸上、ターミナル等のモードを問わず、モノ運びを通じてGHG(温室効果ガス)排出を低減し、お客様のサプライチェーンに還元していく取り組みを対象としたESGブランド「Sail GREEN」を展開しており、今回の取り組みもその一環です。当社グループはESG経営を力強く推し進めるべく、「Sustainable Solution Provider」として新たな価値創造を推進してまいります。

Sail GREENロゴ 
※ロゴをクリックすると詳細ページへ移動します。

※NYKグループESGストーリー
当社グループにおいて、ESGを経営戦略に統合するための考え方と具体的な取り組みを明示する指針。詳細は以下リンクよりご覧いただけます。
https://www.nyk.com/esg/esg-story/

※※NYKグループESGストーリー2022
「NYKグループESGストーリー」で掲げたESGの経営戦略への統合に向けた具体的な取り組みと、2021年度の施策を紹介した資料。詳細は以下プレスリリースよりご覧いただけます。
https://www.nyk.com/news/2022/20220324_01.html

(注1) SOx排出規制
2015年1月から欧米の排出規制海域(ECA)において、燃料中硫黄分0.1%以下のSOx排出量規制が実施されています。また、2020年1月からは、その他の世界の全海域を航行する船舶に対し、燃料中の硫黄分が0.5%以下の燃料を使用するか、排ガス中からのSOxを同等に低減する代替装置を使用することが義務付けられています。

(注2) EEDI(Energy Efficiency Design Index)規制
1トンの貨物を1マイル運ぶ際に排出されるCO2のグラム数として定義されるエネルギー効率設計指標(EEDI)を用いて新造船の省エネ性能の規制値への適合を強制する国際規制。EEDI規制値は建造契約日と引渡日に応じて段階的に強化されます。本船は2022年4月以降の建造契約船から適用となるフェーズ3(基準値から30%のCO2削減)を満足しています。

川崎重工業株式会社概要

本社:東京都 港区
代表取締役社長執行役員: 橋本 康彦
ウェブサイト:https://www.khi.co.jp

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