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川崎汽船/経常利益は前年比202・3%増(2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.08.03

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高    営業利益   経常利益   当期純利益

2023年3月期第1四半期 228,498 30.8  18,878 686.6  267,397 202.3  266,639 161.4
2022年3月期第1四半期 174,743 14.8  2,400 -    88,441 -    101,987 -
(注)包括利益 2023年3月期第1四半期 346,186百万円 (247.7%) 2022年3月期第1四半期 99,569百万円 (-%)

(略)

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明

(略)

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)の売上高は2,284億98百万円(前年同期比537億54百万円の増加)、営業利益は188億78百万円(前年同期比164億78百万円の増加)、経常利益は2,673億97百万円(前年同期比1,789億55百万円の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,666億39百万円(前年同期比1,646億51百万円の増加)となりました。
なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.(以下、「ONE社」という。)の業績好調などにより、持分法による投資利益として2,353億89百万円を計上しました。
うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は当第1四半期連結会計期間においては2,329億1百万円です。
セグメントごとの業績概況は次のとおりです。

(略)

①ドライバルクセグメント
[ドライバルク事業]
大型船市況は、鉄鉱石の主要産地であるブラジルでの天候不順による出荷低迷、主要な揚地である中国における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」という。)拡大防止に伴う経済活動低迷があった一方、その後の出荷回復と中国の滞船緩和の影響もあり、振れ幅を伴いながら、概ね堅調に推移しました。
中・小型船市況は、中国の滞船緩和の影響を受けたものの、インド向け石炭及び欧州向け鋼材等の旺盛な輸送需要が市況を下支えし、総じて堅調に推移しました。
このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。
以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

(略)

②エネルギー資源セグメント
[液化天然ガス輸送船事業・電力事業・油槽船事業・海洋事業]
LNG船、電力炭船、大型原油船、LPG船、ドリルシップ(海洋掘削船)及びFPSO(浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備)は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。
以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。

(略)

③製品物流セグメント
[自動車船事業]
 世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足、上海のロックダウン及びロシア・ウクライナ情勢により、一部で生産・出荷への影響があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。一方、運航効率の改善に努めたものの、燃料単価上昇の継続による影響を受けました。


[物流事業]
 国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前年同期比で減少しました。曳船事業では作業数が減少しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。
 国際物流事業では、フォワーディング事業において、従来からの海上及び航空貨物輸送の堅調な需要が継続しました。完成車物流事業では、在庫保管サービスの取扱量は低調に推移しましたが、陸送取扱台数が増加しました。


[近海・内航事業]
 近海事業では、鋼材・木材の需要は堅調に推移したものの、石炭の輸送量は前年同期を下回り、全体では前年同期を下回る輸送量となりました。内航事業では、フェリー輸送・定期船輸送において、eコマース関連貨物が堅調に推移し、トラックの輸送量は前年同期を上回りました。また、新型コロナウイルス感染症に伴う移動規制が解除されたことにより、旅客と乗用車の輸送量は前年同期を上回りました。


[コンテナ船事業]
 当社持分法適用関連会社であるONE社の業績は、旺盛な荷動きが継続するなか、サプライチェーンの混乱及び輸送需給のひっ迫が続いており、運賃市況が高水準で推移したことで、前年同期比で大幅な改善となりました。
 以上の結果、製品物流セグメント全体では、前年同期比で増収増益となりました。


④その他

その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前年同期比で増収となり、黒字に転換しました。

(略)

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