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日本郵船/経常利益は前年比145・9%増(2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.08.03

2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

            売上高   営業利益   経常利益   当期純利益

2023年3月期第1四半期 673,050 33.4  89,174 68.3   377,726 145.9  343,377 127.3
2022年3月期第1四半期 504,611 39.7  53,000 492.3  153,620 825.9   151,093 -
(注)包括利益 2023年3月期第1四半期 485,696百万円 (194.9%) 2022年3月期第1四半期 164,721百万円 (-%)

(略)

1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明

(略)

当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日までの3ヶ月間)の業績は、連結売上高6,730億円(前年同期比1,684億円増)、営業利益891億円(前年同期比361億円増)、経常利益3,777億円(前年同期比2,241億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,433億円(前年同期比1,922億円増)となりました。
なお、当社持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.("ONE社")の好調な業績等により、営業外収益で持分法による投資利益として2,743億円を計上しました。うち、同社からの持分法による投資利益計上額は2,644億円となります。

(略)

(セグメント別概況)
(略)

<定期船事業>
コンテナ船部門では、ONE社において、港湾混雑に起因するサプライチェーン全体の混乱、中国におけるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢の影響を受けましたが、運賃市況が高値で推移したことにより、堅調な業績となりました。主要航路のうち、北米航路においては、ロックダウンの影響による出荷の減少や港湾混雑に起因する回転率の低下により減便を余儀なくされた結果、積高及び消席率は前年同期を下回りました。また、欧州航路でも、ロックダウンの影響や、ロシア向け貨物滞留に起因する港湾混雑により、積高及び消席率は前年同期を下回りました。一方で運賃水準は両航路ともに前年同期より上昇し、業績を牽引しました。
国内ターミナルでは、コンテナ船のスケジュール遅延及びロックダウンの影響により、取扱量は若干減少したものの前年同期並みを維持しました。海外ターミナルでは、北米のターミナルを一部売却した影響で取扱量は前年同期比で減少しました。
以上の結果、定期船事業全体では前年同期比で増収増益となりました。


<航空運送事業>
航空運送事業では、中国におけるロックダウン等の影響により、荷動きはやや鈍化しました。上海線の大幅な運休及びロシア・ウクライナ情勢を背景とした欧州線の減便により、供給スペース及び貨物搭載量は期初時点の計画値を下回りましたが、半導体製造装置の好調な輸送需要と、好況下における長期契約更改等により、運賃は高い水準で推移しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年同期比で増収増益となりました。


<物流事業>
航空貨物取扱事業では、国際旅客便の復便により逼迫した需給は緩和傾向にあるものの、販売価格は前年同期よりも高い水準で推移しました。これにより、中国におけるロックダウン等の影響を受け取扱量は前年同期比で減少したものの、一定の利益水準を確保しました。
海上貨物取扱事業も、ロックダウン等の影響による荷動き鈍化を受け、取扱量は前年同期比で減少しましたが、販売価格の高止まりに加え、通関手続き等の付帯サービス拡販に努めたことで、堅調な利益水準となりました。
ロジスティクス事業では、特に欧米において人件費・光熱費の高騰が顕著であるものの、需要の底堅い一般消費財を中心とする活発な荷動きにより、取扱量は前年同期比で増加しました。
内航輸送事業では、一部航路の取扱量が減少しましたが、フェリー事業の取扱量は増加となり、加えて円安が進む為替やフィーダー貨物運賃高騰による好影響を受けました。
以上の結果、物流事業全体では前年同期比で増収増益となりました。

<不定期専用船事業>
自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症の影響に起因する自動車部品不足による完成車減産という状況にあったものの、最適な配船計画と航海スケジュールの策定を行うことで船舶の稼働率を向上させました。これにより、輸送台数は前年同期と同水準となり、更には為替による好影響を受けました。 また、環境対応船の整備を積極的に推進しており、2隻目のLNG燃料自動車専用船が就航しました。自動車物流では、環境の変化に伴い一部地域について事業内容の見直しを行い、中国出し貨物の取り込み等ビジネスポートフォリオを組み替えながら収益性向上に取り組みました。また、エジプトでの完成車ターミナル開業準備等、新規事業開拓を進めました。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズは、季節的調整局面を終えた4月下旬以降、中国におけるロックダウンによる滞船の増加に加え、石炭の荷動きが活発化したことで市況は一時回復しました。この季節外れの急騰がその後の急落を招き、6月以降は世界的な景気減速懸念が顕在化したことで更に下押しされ、市況は前年同期を下回りました。パナマックスサイズは、穀物と石炭の好調な荷動きを背景に5月までは前年同期を上回る水準を保ち、その後はケープサイズの不調に合わせて下落が始まりましたが、市況は前年同期を超える水準となりました。また、ハンディマックス及びハンディは、特に太平洋水域から大西洋水域へ向かうクロストレードが活発化し、マイナーバルクの荷動きが好調となり、市況は前年同期を上回りました。このような環境下、市況変動による収支影響を抑えるために先物取引を用いて収入を固定化するほか、長期契約獲得による収入の安定化と効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー事業部門では、VLCC(大型原油タンカー)は、船腹需給バランスが改善せず、市況は歴史的な低迷が続きました。石油製品タンカーは、ロシア・ウクライナ情勢の影響で、欧州向け輸送において仕出地がロシアから米国やインド等へ変更となり、輸送距離が増加したことによる船腹供給減が需給を引き締め、市況は前年同期を大きく上回りました。VLGC(大型LPGタンカー)は、不需要期ながら欧州向けに堅調な荷動きが見られたことやパナマ運河の混雑等により船腹需給が引き締まり、市況は前年同期を上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業は、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)、ドリルシップが順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年同期比で増収増益となりました。
なお、エネルギー事業部門において、LNG船では、ロシア・ウクライナ情勢による事業環境の悪化により、サハリンⅡプロジェクトのLNG輸送に関連して約178億円の特別損失を計上しました。


<不動産業、その他の事業>
不動産業は、前年度における当社子会社株式の一部譲渡に伴い、前年同期比では減収減益となりました。
その他の事業は、原油高の影響から製造業の一部で前年ほど振るわなかったものの、好調だった燃料油販売事業や船用品・船舶資材販売事業が業績を牽引しました。客船事業は、3月下旬に発生した電気関係機器の不具合によりクルーズの催行を一時中止しましたが、6月上旬より再開しました。これらにより、その他の事業では前年同期比で増収となり、利益を計上しました。

(略)

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