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リクルート/全日本トラック協会と協働、採用業務のデジタル化を進め雇用マッチングを強化

物流システム 2022.06.15

全日本トラック協会とリクルートが協働 採用業務のデジタル化を進め、雇用マッチングを強化。『Airワーク 採用管理』を活用しトラック協会に加盟する運輸事業者の採用ホームぺージを構築

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村 吉弘)と、公益社団法人全日本トラック協会(会長:坂本 克己、以下全ト協)は、本日よりトラック運送業界の雇用創出を目的に、弊社サービス『Airワーク 採用管理』をご利用いただき、会員事業者向けに採用支援のサービス開始に向け協働することと致しました。社会のインフラとして需要が高い安定業界の求人情報と求職者の仕事探しの接点を創出することを目指していきます。

1. 背景

トラック運送業界では、深刻化する人手不足に対応するため、労働条件の改善、若年層の新規就労者を増やすための免許取得支援制度など各種取り組みを進めていますが、昨今、通販利用者数の拡大により、物流サービス需要は急速に高まり続け、より一段と人材の確保が難しい状況となっています。また、全ト協に加盟する全国約5万2,000社の会員事業者の9割以上は、従業員100名未満の中小規模の事業者で、仕事探しをしている求職者に自社の求人情報を届ける手段をお持ちでないという状況が多く見られます。また、情報伝達手段が郵送やFAXのみで業務のデジタル化を進めづらく、採用活動においてもインターネットを活用しきれていないという設備面の課題もあります。そのような状況において、課題解決の一助となるため、リクルートが提供するHR-techサービスおよび人材ソリューションのノウハウをご活用いただき、運送業界全体の採用業務のデジタル化を進めてまいります。

2. 取組概要

リクルートは、採用ホームページにおけるプラットフォームの提供および全体計画、各種支援を行うことで、トラック業界初の、全国の求人情報を一気に検索できるスキームを構築します。全ト協が開設するLPやその連携先となる地域ごとの求人を検索できるLPの制作についても、0円でカンタンに求人募集ができる採用管理サービス『Airワーク 採用管理』をご活用いただき、トラック運送の仕事を探す求職者が求人情報を一気に検索できる状態を実現します。全ト協のLPでは国交省が手掛ける女性雇用促進プロジェクトであるトラガールサイトとも連携し、女性のトラック運送業界での仕事探しから、各企業への応募までを一気通貫でマッチングできるサービスを目指してまいります。

また、会員事業者は『Airワーク 採用管理』を使用することで、無料で自社採用HPを開設することができるようになるため、多大な時間と費用をかけずに、最小限の手間で求人募集を行う事も可能となります。また、本サービスの求人情報は、求人検索エンジン「Indeed」へ自動で連携されるため、「Indeed」上からも求職者の応募が可能となり、強力に運送事業者の採用活動をバックアップしてまいります。

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『Air ワーク 採用管理』について

採用ホームページを作成できる『Airワーク 採用管理』は、自社の採用ホームページ作成、求人掲載、応募者受付と管理、すべての機能が無料でご利用いただけます。『Airワーク 採用管理』で求人を公開するだけで、リクルートグループのIndeedが運営する世界No.1求人検索エンジン※ Indeed(インディード)や、他検索エンジンにも自動で掲載することが可能となります。

昨今デジタルツールの普及により、求職者の多くは求人サイトの情報だけでなく、働く企業の情報やSNSの口コミなど、様々な情報を集めたうえで求人に応募するようになってきています。企業自ら情報を発信し、自社の魅力を伝えるために、採用ホームページは企業の採用活動において必須となりつつあります。
※出典:Comscore 2021年9月総訪問数

公益社団法人全日本トラック協会について

貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発達を促進し公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的として、都道府県ごとにトラック協会が組織され、その中央団体が「公益社団法人全日本トラック協会」です。トラックはドアツードアの利便性と機動力により、国内輸送の9割を担っています。特に、事業用のトラックは、企業の生産活動に係る諸資材から国民の生活資材まで幅広く輸送し、くらしと経済を支えるライフラインとして、国内物流の基幹的役割を果たしています。このようなトラック輸送を支えるのが、約6万2,000社のトラック運送事業者とその構成によるトラック運送業界です。

事業者団体であるトラック協会は、業界の抱える諸課題克服に向けて積極的に対策を推進し、業界の健全な発展とともに、社会に貢献し、社会と共生できる事業を育成していくことを重要な役割として活動しています。

URL:https://jta.or.jp/

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