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国土交通省/国際海運からの温室効果ガス排出削減目標について引き続き議論を進め2023年に採択することで合意

物流全般 2022.06.13

国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減目標について引き続き議論を進め、2023年に採択することで合意
~ 国際海事機関(IMO)第78回海洋環境保護委員会の開催結果 ~

令和4年6月13日

6月6日~10日にかけて、国際海事機関(IMO)第78回海洋環境保護委員会(MEPC 78)がWeb形式で開催されました。今次会合では、国際海運の温室効果ガス(GHG)排出削減目標について、本年12月に開催される次回会合(MEPC 79)の前週に作業部会を開催し、引き続き議論を進め、2023年に採択することが合意されました。

MEPC78での主な審議結果は以下の通りです。
 1.国際海運の気候変動対策
  • IMOでは2018年に「GHG削減戦略」を採択し、[1]2030年までにCO2排出量40%以上削減(輸送量あたり、2008年比)、[2]2050年までにGHG排出量50%以上削減(2008年比)、[3]今世紀中なるべく早期の排出ゼロ、という目標を設定するとともに、本戦略を2023 年夏に改定することが合意されています。
  • 我が国は、今次会合に対し、「GHG削減戦略」の改定に際して、米国・英国等(※)と共同で、遅くとも2050年までにGHG排出をゼロにすることを念頭に、具体的な目標設定の議論を進めることを提案しました。また、2030年目標の強化や2040年目標の新設についてもあわせて検討すること、次回会合(MEPC79(本年12月開催予定))までに作業部会を開催して議論を進めること等を提案しました。
※共同提案国(アルファベット順):豪州、カナダ、ジャマイカ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、ソロモン諸島、英国、米国。また、EU加盟国及び欧州委員会も日本等による共同提案への支持を表明。
  • 我が国を含む先進国は、遅くとも2050年までにGHG排出をゼロにすることを主張し、戦略改定の議論を加速するべきであると主張しました。これに対し、多くの発展途上国は、目標の改定にあたっては、実現可能性や各国に対して与える影響の評価が不可欠であり、作業部会での検討は時期尚早であると主張しました。
  • 審議の結果、本年12月に開催される第79回海洋環境保護委員会(MEPC 79)の前週に第13回GHG中間作業部会(ISWG-GHG 13)を開催し、戦略の改定について引き続き議論を進め、2023年夏に改定戦略を採択することが合意されました。
 2.その他
  • 地中海における燃料油中硫黄分濃度の規制強化、船舶からの海洋プラスチックごみ対策、船舶バラスト水規制管理条約の見直しに関する今後の検討の進め方、排出ガス洗浄装置に関するルールの調和等について審議を行いました。(詳細:別紙参照)

添付資料

報道発表資料(PDF形式:160KBKB)PDF形式

別紙(PDF形式:107KBKB)PDF形式

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