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日本郵船/横浜港へのアンモニア燃料タグボートの受入れ に関する覚書を横浜市と締結

グリーン物流(環境) 2022.05.23

横浜港へのアンモニア燃料タグボートの受入れ に関する覚書を横浜市と締結

横浜港から脱炭素社会の実現に貢献

日本郵船株式会社、株式会社IHI原動機、一般財団法人日本海事協会の3者は、横浜港へのアンモニア燃料タグボートの受入れに関する覚書を横浜市と締結しました。本覚書の締結は、日本郵船株式会社、株式会社IHI原動機の2社が2021年10月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業の公募採択を受けた「アンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の開発」の一環で行うものです(注1)。覚書の内容は以下になります。

(1) 横浜港におけるアンモニア燃料タグボートの円滑な受入れの実現に関すること
(2) 横浜港におけるアンモニア燃料タグボートへの燃料供給に関すること
(3) 環境負荷低減の取組に係る市民等へのPRに関すること
(4) その他、4者が取り組む事業に関すること

横浜市では、港湾における脱炭素化の実現を目指し、カーボンニュートラルポート(注2)の形成に向けた取組を進めています。
3者はアンモニア燃料タグボートの開発・実証運航(2024年度予定)に向けて、横浜市と連携して取り組みを進め、環境に配慮した船舶への対応をいち早く進めるとともに、横浜港から脱炭素社会の実現に貢献していきます。

アンモニア燃料タグボートのイメージ

(注1)一般財団法人日本海事協会は、日本郵船株式会社、株式会社IHI原動機の協力機関であり、NEDO助成対象外。

(注2)国際物流の結節点・産業拠点となる港湾において、アンモニア、水素等の次世代エネルギーの大量輸入や貯蔵、利活用等を図るとともに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化を通じて温室効果ガス(GHG)の排出を港全体としてゼロにする構想。

横浜市プレスリリース

各者概要

<日本郵船株式会社>
本社:東京都千代田区
代表者:代表取締役社長 長澤仁志

<株式会社IHI原動機>
本社:東京都千代田区
代表者:代表取締役社長 赤松真生

<一般財団法人日本海事協会>
本社:東京都千代田区
代表者:代表理事会長 坂下広朗

この件に関するお問い合わせ先:
日本郵船株式会社 広報グループ 報道チーム
電話:03-3284-5177  メールアドレス:NYKJP.ML.MEDIA@nykgroup.com

株式会社IHI原動機 管理本部総務部(担当:舶用事業部 国内営業部)
電話:03-4366-1203    メールアドレス:ips-webmaster1@ihi-g.com

一般財団法人日本海事協会 企画本部 広報室
電話:03-5226-2047  メールアドレス:eod@classnk.or.jp

NEDO事業概要(参考)

本事業は、NEDOの助成を受けて実施します。NEDO事業の概要は以下URLをご参照ください。

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