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ヤマタネ/経常利益は前年比15・5%減(2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.05.13

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高    営業利益  経常利益   当期純利益

2022年3月期 46,765 ―    3,002 △9.1  2,655 △15.5  1,832 △10.3
2021年3月期 48,690 △11.1  3,302 0.5   3,142 6.8    2,042 11.9
(注) 包括利益 2022年3月期 3,454百万円( 37.0%) 2021年3月期 2,521百万円( 69.6%)

(略)

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。


イ.全般の概況
当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長引く中で、感染対策を進めながら経済社会活動の正常化が図られていくことにより、景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、2月以降はウクライナ情勢等の影響により原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクをかかえ、先行きは極めて不透明な状況となりました。
このような状況下におきまして、当連結会計年度の連結業績は、食品部門では新型コロナウイルス流行の影響を受けて外食需要が減少し、販売競争の激化や販売価格の下落を招き、販売差益の減少や棚卸資産評価損の計上等により厳しい業績となりました。不動産部門は再開発物件の開業等により堅調な業績となり、物流部門では国内物流が堅調であったことに加え、海外引越等の国際物流も回復基調となりました。売上高は、食品部門の業績の影響により業績計画を下回ったものの、営業利益は業績計画どおりとなりました。経常利益は「SDGs推進融資」のシンジケートローン手数料を計上したこともあり計画を下回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上もあり計画を上回りました。一方、前期比においては、不動産部門は堅調な業績でしたが、食品部門は低調な結果となり、物流部門では印西アーカイブズセンター稼働に伴う減価償却費の計上もあり、売上高、利益ともに前期を下回ることとなりました。
この結果、売上高は467億65百万円(前期は486億90百万円)となり、営業利益は30億2百万円(前期比9.1%減)、経常利益は26億55百万円(前期比15.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億32百万円(前期比10.3%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13億62百万円減少しております。


ロ.セグメント別の概況
ⅰ.物流部門
物流業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響はありましたが、総じて復調傾向となり、国内貨物の総輸送量は消費関連、生産関連貨物を中心に増加いたしました。また、国際貨物の総輸送量も輸出入ともに増加いたしました。
このような状況下で、物流部門におきましては、国内物流では、新型コロナウイルス流行の影響により業務用飲料等の荷動きは引き続き低調となり、また、巣ごもり需要が一巡したため家電製品等の荷動きも減少しましたが、新規顧客の獲得に加え、作業費用や運送費用の削減等採算向上に努めました。国際物流では、海外引越を中心に取扱い案件は回復傾向にあり前期を上回って推移いたしました。また物流不動産では新規顧客の獲得により稼働率は向上いたしました。この結果、物流部門では売上高は219億9百万円(前期は223億6百万円)となり、営業利益は印西アーカイブズセンター稼働による減価償却費の計上があり23億60百万円(前期比3.4%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5億89百万円減少しております。


ⅱ.食品部門
コメ流通業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響による外食消費の減少により令和2年産米の在庫が積み上がる状況となり、このため、米穀卸売業者間では販売競争が激化し、販売価格が下落する状況となりました。また、令和3年産米についても、その影響が続き取引価格が下落いたしました。
このような状況下で、食品部門におきましては、外食や事業所給食向けの販売が減少し、さらに量販店向けの販売競争激化の影響もあり精米販売は56千玄米トン(前期比7.5%減)となりました。一方で玄米販売については、一般小売店や他卸売業者が令和3年産米の取引価格の下落を受けて調達を積極的に行ったこと等により22千玄米トン(同49.0%増)となり、総販売数量は78千玄米トン(同3.5%増)となりました。この結果、売上高は195億58百万円(前期は214億84百万円)となりました。営業利益は販売価格の下落により令和2年産米の棚卸資産評価損の計上をしたこともあり、1億43百万円の損失(前期は3億3百万円の利益)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は5億45百万円減少しております。

ⅲ.情報部門
情報サービス業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響を受け、人と人との接触が制限され、テレワークやオンラインでの会議の定着化が急速に進む等、社会のデジタル化への重要性が高まり、クラウドサービスの活用やDXへの取り組みが加速する状況となりました。
このような状況下で、情報部門におきましては、新型コロナウイルス流行の影響により棚卸機器レンタル事業において棚卸の縮小や中止がありましたが、システム開発請負案件は順調に増加いたしました。この結果、売上高は16億26百万円(前期は16億29百万円)となり、営業利益は外注コストの削減や販売管理費の計上戻入があり93百万円(同63.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17百万円増加しております。


ⅳ.不動産部門
不動産業界におきましては、新型コロナウイルス流行の影響が徐々に和らぐ中で地価の回復傾向が見られ、公示地価は全国全用途平均、地方圏ともに2年ぶりに上昇しました。一方で、都心部の賃貸オフィスビル市場は、在宅勤務の浸透等によるオフィス縮小の動きが継続しており、前年度に引き続き空室率が上昇し賃料も下落傾向となりました。
このような状況下で、不動産部門におきましては、新型コロナウイルス流行の影響等で期首には既存物件の空室率が高まっておりましたが、テナント誘致を積極的に進めビル稼働率は期末に向けて徐々に回復いたしました。また、昨年8月に兜町再開発案件「KABUTO ONE」が稼働し、一昨年12月に稼働した五反野物件も通年で業績に寄与いたしました。この結果、売上高は36億70百万円(前期は32億70百万円)となり、営業利益は16億45百万円(同18.9%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億44百万円減少しております。

(略)

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