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明治海運/経常利益は前年比65・7%増(2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.05.13

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       売上高    営業利益  経常利益   当期純利益

2022年3月期 45,815 14.1   4,401 111.4  4,346 65.7   3,277 163.0
2021年3月期 40,153 △8.5  2,081 △61.8  2,623 △38.4  1,246 △27.5
(注) 包括利益 2022年3月期 9,039百万円( 530.4%) 2021年3月期 1,433百万円( △35.3%)

(略)

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
<経済環境>
当連結会計年度における世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ危機による落ち込みから持ち直し、世界経済の成長率は6.1%となりました。
米国・欧州・中国経済は、夏場以降の新型コロナウイルスの再拡大による下押し圧力はあったものの、ワクチン接種の効果、財政出動や金融緩和の継続により回復の道をたどりました。
我が国経済は、マイナス成長から脱却はしたものの、度重なる緊急事態宣言の発令によるサービス消費の低迷、円安・資源高も加わり、成長率は1.6%にとどまりました。
当連結会計年度の為替は、110円台で始まり、その後9月下旬までは安定した動きが続きましたが、10月以降は米国の利上げ観測の高まりを背景に円が売られ、11月には4年ぶりに115円台、年明け3月には米国ゼロ金利政策が解除され122円台と円安が進行しました。


<外航海運業>
大型タンカー市況は、コロナ禍による世界的な原油需要の減少による荷動きの減少に加え、解撤の停滞による船腹過剰の状態が市況の低迷に拍車をかけ、年間を通じて一般的な損益分岐点を大きく下回るレベルで推移しました。石油製品船もジェット燃料など石油製品需要が大きく減少したことにより製油所の稼働率の低下が大きく影響し、大型船同様に低水準で推移しました。一方でLPG/LNG船市況については需要の増大や貨物価格の地域差の拡大などを要因として荷動きが活発化し、期中を通じておおむね堅調に推移しました。また、本年3月に入りこれらタンカー及びLPG/LNG船市況は、ロシアによるウクライナ侵攻による原油高などの影響を受けて急伸しました。
バラ積船市況は、中長期的な需給改善トレンドに加え、コロナ禍に起因した船隊稼働率の低下及び世界の粗鋼生産回復などドライバルク荷動きの全般的な増加といった複数のプラス要因が重なり、2021年央よりマーケットが大きく改善しました。しかし大型船型については、2022年初より季節的要因とみられる下落により標準的な損益分岐点を大きく下回るレベルとなりましたが、再び回復基調に転じています。中小船型については、コンテナ船市況高騰の影響を受けるなど、大型船ほどの市況の乱高下は見られませんでしたが、2021年央より上昇後概ね堅調に推移しました。
自動車船市況については、2021年は新型コロナウイルス感染拡大の影響による自動車の販売・生産停止を受けた荷動きの減少からの回復が見込まれたものの、半導体不足による部品供給問題や東南アジアにおける感染拡大が自動車メーカーの減産の要因となり、荷動き増加の傾向に若干水を差しました。しかしながら、コロナ禍以降に日本と欧州のオペレーターにて行われた解撤の促進など、船腹供給量が絞り込まれていたため、影響は軽微にとどまりました。
コンテナ船市況は、2020年央からの急回復が依然継続中で、港湾の混雑や一部地域におけるコンテナ不足などを背景に引き続き高水準で推移しました。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の市況に与える影響については前記のとおりタンカーと LPG/LNG船において顕著なものがみられますが、今後の動向が注視されます。
このような状況のもと、当連結会計年度の外航海運業部門は、前連結会計年度に竣工・取得した船舶の稼働増に加えて、タンカー1隻、LNG運搬船2隻、チップ船2隻の新規稼働もあり、売上高は41,924百万円(前年同期比21.5%増)となり、前年と比べて入渠隻数の減少もあり、外航海運業利益は6,178百万円(前年同期比74.5%増)となりました。また、特別利益として、当社の連結子会社が所有する船舶3隻の船舶売却益2,616百万円を計上しています。


<ホテル関連事業>
ホテル関連事業部門では、新型コロナウィルス感染拡大の影響が長期化し、夏には一旦増加傾向に向かい始めていた国内宿泊客の動きも10月に入って減少傾向に転じ、1年を通して大変厳しい状況が続きました。この結果、ホテル関連事業部門の売上高は3,382百万円(前年同期比34.2%減)となり、ホテル関連事業損失は2,068百万円(前年同期はホテル関連事業損失1,753百万円)となりました。なお、営業外収益に雇用調整助成金1,129百万円(前年同期は778百万円)を計上しています。


<不動産賃貸業>
不動産賃貸業部門では、売上高は508百万円(前年同期比0.6%増)となり、不動産賃貸業利益は292百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度において売上高は45,815百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は4,401百万円(前年同期比111.4%増)、経常利益は、主に前述の雇用調整助成金および営業外費用にデリバティブ評価損479百万円の計上があり、4,346百万円(前年同期比65.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前述の特別利益および税金等調整前当期純利益の変動に応じ法人税等調整額458百万円の計上があり、3,277百万円(前年同期比163.0%増)になりました。

(略)

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