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住友倉庫/経常利益は前年比124・5%増(2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結))

決算短信 2022.05.13

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円  

       営業収益   営業利益   経常利益  当期純利益

2022年3月期 231,461 20.5  27,748 153.1  30,421 124.5  19,703 133.1
2021年3月期 192,024 0.2  10,963 △1.2   13,552 △0.3  8,454 △5.6
(注)包括利益 2022年3月期 25,491百万円 (△17.4%) 2021年3月期 30,867百万円 (-%)

(略)

1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当期の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響による景気回復の遅れに加え、資源価格の上昇、素材・原材料の供給制約など厳しい状況が続くなか、設備投資や生産活動は総じて持ち直しの動きが見られました。海外においては、米国では個人消費が増加するなど景気は堅調に推移した一方、中国では回復基調にあった景気が伸び悩むなか、感染症の再拡大により一部地域で経済活動が抑制されるなど停滞感が一層強まりました。
物流業界におきましては、倉庫貨物の保管残高は総じて前期を下回って推移しましたが、荷動きは概ね前期並みとなりました。海運業界では、前期後半から続く北米における港湾混雑や堅調な輸送需要を背景に上昇していた海上運賃が、感染症拡大に端を発するサプライチェーンの混乱が長期化したことにより更に高騰しました。不動産賃貸業界では、在宅勤務の継続によるオフィス需要の減退及び企業収益の下落に伴う経費削減の動きにより、空室率は上昇し、賃料水準は緩やかに下落しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を推進するなど、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
国内では、前期に竣工した新倉庫3棟の集貨に取り組むなど倉庫業務の拡大に努めたほか、定温庫の増設を行うなど施設の高機能化を推進しました。また、配送センター業務の効率化の一環として無人搬送車を導入するなど、倉庫内作業の標準化及び生産性向上に取り組みました。海外では、中国における物流サービスを一層向上させるため、深圳市に新拠点を開設するなど、拠点網を拡充しました。
海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大等による業績改善を目指し、不動産事業では、2022年2月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当期の連結決算につきましては、営業収益は、国際輸送貨物の荷動きが好調で、港湾運送の取扱いも回復、また倉庫貨物の取扱いが引き続き堅調であったことに加え、海運市況が好転したことなどから、物流事業及び海運事業が増収となり、2,314億61百万円(前期比20.5%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費など営業原価は増加しましたが、増収効果により、277億48百万円と前期に比べ153.1%の増益となりました。また、経常利益は、304億21百万円(前期比124.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、197億3百万円(前期比133.1%増)となりました。
なお、当期から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準等適用前の前期実績と比較しております(以下、同様)。同基準等適用に伴う当期における影響額については、19ページ「3.連結財務諸表及び主な注記(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。


セグメントの業績は次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業では、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことから、倉庫収入は288億88百万円(前期比7.3%増)となりました。
港湾運送業では、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更したことから、一般荷捌における当該変更の影響が大きく、港湾運送収入は322億97百万円(前期比9.6%減)となりました。
国際輸送業では、海上輸送の需給逼迫により海上運賃が高騰して国際一貫輸送が増収となり、また海上輸送の需要を一部取り込んだ航空貨物も増収となったほか、海外子会社が好調のうちに推移したことから、国際輸送収入は580億38百万円(前期比37.4%増)となりました。
陸上運送業及びその他の業務では、日用品及び機械部品に係る輸送の取扱いが拡大したことなどにより、陸上運送ほか収入は591億22百万円(前期比6.8%増)となりました。
以上の結果、物流事業の営業収益は1,783億47百万円(前期比11.3%増)となりました。営業利益は、作業諸費や人件費等の増加により営業原価は増加したものの、増収効果により、143億3百万円(前期比36.1%増)となりました。


(海運事業)
海運事業では、コンテナ輸送の運賃水準が上昇したことに加え、日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量が回復したことから、営業収益は455億85百万円(前期比101.7%増)となりました。営業利益は、傭船料、燃料費及びコンテナ関連費用等は増加したものの、増収効果により、131億52百万円(前期は営業損失1億40百万円)となりました。


(不動産事業)
不動産事業では、一部テナントが退去したことなどから、営業収益は106億73百万円(前期比0.9%減)、営業利益は取得時一時税金の発生もあり、52億96百万円(前期比3.8%減)となりました。
(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益31億45百万円(前期16億6百万円)を含んでおります。
2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等50億4百万円(前期49億13百万円)控除前の利益であります。

(略)

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